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先月、主要都市銀行の信用融資が７兆ウォン近く急増し、史上最大の増加幅となった。公募株申し込みと仮想通貨ブームにより「借金投資」が再び増えた上、７月の融資規制強化を控えて「見切り発車」の需要まで重なった影響とみられる。

４日、金融界によると、先月末現在、ＫＢ国民（クンミン）や新韓（シンハン）、ハナ、ウリィ、ＮＨ農協の５大都市銀行の信用融資残高は計１４２兆２２７８億ウォンと、前月末（１３５兆３８７７億ウォン）より、６兆８４０１億ウォンが急増した。過去最高額となった昨年１１月の増加幅（４兆８４９５億ウォン）を５カ月ぶりに更新した。当時、株式投資ブームと融資規制強化を控えて、信用融資需要が大きく増えた。

今回は先月２８、２９日に行われたＳＫアイイーテクノロジー（ＳＫＩＥＴ）公募株申し込みの影響が大きいと分析される。ＳＫＩＥＴは重複申し込みが可能な最後の大型公募株として人気を集め、過去最大の約８１兆ウォンの申し込み証拠金を集めた。これにはマイナス通帳など、信用融資を受けて申し込みに乗り出した投資家が多く含まれている。３年ぶりに吹き付けたコイン嵐にも、借金投資の需要が加わっている。

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先月、金融当局が発表した「総負債元利金返済比率（ＤＳＲ）規制」を避けて、事前に融資を受けようとする人も増えているようだ。７月から１億ウォンを超える信用融資を受ける際、「ＤＳＲ４０％規制」が借主個人別に適用される。ＤＳＲとは、住宅ローン、信用融資などすべての融資の元利金の返済額を年間所得で割った割合だ。ＤＳＲ算定時に適用される信用融資の満期も１０年から７年に減り、融資限度に影響を与える。

最近、融資金利が上昇傾向を見せている中、信用融資が大幅に増え、脆弱階層の利息負担が増大し、家計融資の不良化につながりかねないという懸念も出ている。韓国銀行によると、３月の預金銀行の信用融資金利は３.７０％と、昨年２月以降最も高かった。一方、都市銀行の定期預金からは資金が大量に流出した。５大都市銀行の先月末現在の定期預金の残高は６１４兆７９９１億ウォンと、３月末より１２兆８８１４億ウォン減少した。
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政府が来年から暗号通貨で得た所得に対して課税する方針を固めた中で、課税対象となる金額から仮想通貨の採掘にかかった電気代を差し引くことを決めた。仮想通貨はコンピューターで特定の演算を通じて採掘が行われるが、この過程で高性能コンピューターや採掘機を長時間回さなければならないため、電力を多く使わなければならない。

５日、企画財政部（財政部）によると、政府は仮想通貨の採掘者は、来年１月から電気代を差し引いて年間２５０万ウォン以上を仮想通貨の取引で得た利益に対し２０％の税金が課される。電気代を必要経費と見做して利益から差し引くという。税金は総収入から資産取得価額と取引手数料などの必要経費を差し引いた純収益金額に対して賦課する。一般的な仮想通貨投資家の場合は、取引手数料を必要経費として認めてくれる。

仮想通貨の採掘に使われた電気料金を経費として処理するためには、採掘者が採掘に使った電気料金を直接計算して申告し、立証しなければならない。仮想通貨採掘者及び投資者は毎年５月、前年度の仮想通貨取引所得を申告しなければならない。

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