韓国経済News

韓国の経済団体・全国経済人連合会（全経連）の傘下にある韓国経済研究院は25日、韓国最高裁が2018年に新日鉄住金（現・日本製鉄）に元徴用工への賠償を命じた判決による日韓関係の悪化が、「両国の貿易規模を明確に萎縮させる悪影響を及ぼした」との分析結果を公表し、両国政府に関係改善を促した。

同研究院は、韓国と主要各国の貿易額を、日韓関係が冷え込んだ19～20年とそれ以前（17～18年）で比較した。　米国との貿易が6・3％増える一方、日本は11・9％減った。中国の4・7％減、欧州連合（EU）の4・8％減と比べても減少幅が大きかった。日本の製造業による韓国への純投資額も5786億円から2194億円に6割以上減った。貿易の減少に伴い、新型コロナウイルスによる影響を除いても、韓国国内で1万3300人分の雇用減少につながったとしている。

同研究院は「両国の政治・外交紛争が経済摩擦につながった。両国政府は、経済的な悪影響に終止符を打つ努力を早急にすべきだ」と警鐘を鳴らしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab482201b25fe5beb9eb0b6067fe4b4626927ffc

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政府は、徴用工訴訟で韓国最高裁から賠償を命じられた日本企業の資産売却に向けた手続きが進んだことを受け、売却は断固容認しないとの立場から、韓国への反発を強めた。裁判所の売却命令によって資産が現金化された場合に関し、菅義偉官房長官は記者会見で「深刻な状況を招く」と述べ、対韓制裁に踏み切る可能性が高い。



日本政府には報復措置をちらつかせることで、韓国側に資産売却を思いとどまらせる狙いがあったが、現金化は確実に進んでいる。制裁を発動すれば韓国政府が直ちに対抗措置を講じるだろう。当然、日韓関係は冷え込む公算が大きい。菅首相は、被告企業に実害を及ぼさない形での徴用工訴訟問題の解決策を、韓国が自らの責任で速やかに示すべきだとの認識を示している。「あらゆる選択肢を視野に入れて、引き続き毅然と対応する」とも話している。

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