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韓国4月就業者急増…10人中7人は単純労働

韓国の4月の就業者数は伸びが65万2000人となり、過去6年8カ月で最高となった。しかし、実態は配達員、家事支援、清掃員などの単純労働に就く人が大幅に増えたためだった。 韓国統計庁がまとめた職業別就業者数の増減によると、4月に単純労働従事者は47万6000人増え、前月の349万4000人から397万人となった。就業者数の伸び全体の73%が単純労働だったことになる。

また、統計庁が分類した9つの職業群のうち、専門家および関連職(11万5000人増)、事務職(6万2000人増)、サービス職(7万4000人増)など5つの職業群で就業者数が81万5000人増えた。これに対し、販売職(12万人減)、装置・機械操作・組み立て職(3万3000人減)などの4つの職業群で就業者数が16万3000人減った。 単純労働従事者の伸びは職業別就業者数の統計が作成された2013年1月以降で最大だ。4月に増えた単純労働従事者の57.8%は60歳以上(27万5000人)だった。

韓国経済産業研究院のキム・グァンソク経済研究室長は「就業者数は大幅に増えたというが、20?30代を中心に良質の雇用が増えず、60歳以上を中心に給与や雇用の安定性など労働条件が劣悪な単純労働従事者が増えたという点で、雇用状況が根本的に改善したとは言いにくい」と分析した。

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4月の失業率は4%で、3月(4.5%)を下回ったが、20代の失業率は10%で前年同月を0.9ポイント上回った。特に主な就職年齢層である25?29歳の失業率が9.5%と高く、前年同月(7.6%)に比べ1.9ポイント増加した。
https://news.livedoor.com/article/detail/20204512/

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先月の就業者数は前年同月比で65万人増えた。2カ月連続で雇用が増加し、月間基準の上昇幅は6年8カ月ぶりの最大となった。統計庁が12日に発表した「雇用動向」によると、先月の就業者数は2721万4000人。前年同月と比較して65万2000人増加した。2014年8月の67万人以降で最も大きく増えた。雇用増加傾向は3月の31万4000人から2カ月連続となった。失業率は4.0%で同じ期間に0.2ポイント下がり、雇用率は66.2%で1.1ポイント上がった。統計庁のチョン・ドンミョン社会統計局長は、「国内生産・消費拡大、輸出好調など景気回復と緩和された社会的距離確保段階維持、また昨年4月の雇用衝撃にともなうベース効果などが反映された」と説明した。

だが内部事情を見てみると生半可に雇用回復を断言し難い。4月の就業者数は65万人以上増えたが比較対象になった昨年4月は減少幅が47万6000人に達していた。政府が予算を投じて作った公共雇用も大きな役割をした。産業別に見てみれば財政雇用の割合が大きい保健・社会福祉サービス業就業者が22万4000人と最も多く増加した。これに対し全産業のうち16.1%で最も割合が大きい製造業の雇用は前年同月比9000人の増加にとどまった。昨年4月に製造業で4万4000件の雇用が消えたが、その衝撃から依然として抜け出せずにいる。製造業の次いで12.3%と雇用の割合が大きい卸・小売業の雇用は同じ期間に18万2000件減った。

年齢・職業別に見ると温度差はさらに明確にあらわれる。先月の60歳以上の就業者数は1年前と比較して46万9000人増えた。先月の全就業者増加分の3分の2ほどを高齢層が担当したという意味だ。これに対し30代は9万8000人、40代は1万2000人減った。職業別では単純労務従事者が47万6000人で最も多く増えた。言い換えれば国の財政から給与を支払う高齢者の単純雇用が先月の雇用回復を牽引し、経済の柱である30~40代の就業者は減少した。

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[ 2021年05月17日 08:32 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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