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韓国国会で炭素中立基本法成立…気候・環境団体「将来世代に削減の負担を先送り」批判

2030年の国家温室ガス削減目標(NDC)を、2018年比35%以上削減することを明示した「気候危機対応のための炭素中立(カーボンニュートラル)・グリーン成長基本法」(炭素中立基本法)が先月31日、韓国の国会本会議で成立した。気候・環境団体は「国際勧告に及ばない削減量に規定し、将来世代に削減負担を押しつけた法」だと批判した。

同日、国会本会議を通過した炭素中立基本法には「政府は2050年のカーボンニュートラルを目標に、環境と経済の調和のとれた発展を図ることを国家ビジョンとする」、「政府は2030年までに、2018年の排出量比35%以上の範囲内で大統領令で定める割合を削減することを中長期目標とする」などの内容が含まれている。同法が議決されたことで、韓国は欧州連合(EU)、英国、フランス、ドイツ、カナダ、日本などに続き、世界で14番目にカーボンニュートラルを法制化した国になった。

気候・環境団体と政界では、カーボンニュートラルを法制化したのは意味があるとしながらも、2030年のNDC数値が国際社会の勧告水準をかなり下回っていると批判した。 環境団体グリーンピースは同日、声明を発表し、「カーボンニュートラルを国家目標に定め、法制化したことは意味がある」としながらも、「2030年の目標を国際社会と科学界の基準に合致するよう規定せず、『2018年比35%以上』だけを明示したことに失望した」と明らかにした。

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気候危機非常行動も立場声明を発表し、「(同法案の)2030年削減目標は、未来世代に炭素削減の負担を押し付けるという指摘を免れないだろう」とし、「気候危機『対応』のための法律ではなく、気候危機対応を『放棄』した法案として記憶されるだろう」と批判した。正義党のカン・ウンミ議員は同日の本会議で、炭素中立基本法処理を糾弾する反対討論を行い、「失望を禁じえない」と批判した。カン議員は「2030年のNDCは2010年の排出量の45%以上を削減してこそ国際勧告基準に合致する」とし、「これを韓国に適用して2018年基準に換算すれば50.4%削減という数値が出るが、今回の代案はわずか35%以上」だと指摘した。さらに「こうした削減量で子どもたちに安全な未来を語ることができるだろうか」と述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40982.html

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近年、国内外で様々な気象災害が多発している。個々の気象災害と気候変動問題との関係を明らかにすることは容易ではないが、気候変動に伴い、今後、豪雨や猛暑のリスクが更に高まると予想されている。日本においても、農林水産業、水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動等への影響が出るとしている。こうした状況は、もはや単なる「気候変動」ではなく、人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われる。

日本は冬夏だけの季節になりつつあり、豪雨災害は年々上昇している。台風の動きにも変化がある。海水温の上昇で、漁業にも影響が出ている。自然災害だけに対応方法が難しい。気候変動の原因となっている温室効果ガスは、経済活動・日常生活に伴い排出されている。国民一人ひとりの衣食住や移動といったライフスタイルに起因する温室効果ガスが我が国全体の排出量の約6割を占める。カーボンニュートラルの実現に向けて、誰もが無関係ではなく、あらゆる主体が取り組む必要がある。

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[ 2021年09月01日 08:27 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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