韓国経済News

韓国のホン・ナムギ（洪南基）経済副首相兼企画財政部長官は4日、「自営業者のうち廃業を希望する方に予算を通じて支援し、もし足りなければ予備費を活用してでも後押しできるようもっと努力したい」と述べた。

洪副首相はこの日、ソウル・ヨイド（汝矣島）の国会で開かれた企画財政委員会全体会議に出席し、自営業者退路確保のための対策を問うチャン・ヘヨン正義党議員の質問に「追加でどんなプログラムが可能なのか考えてみる」と述べた。　チャン議員は「今回の補正予算は小商工人支援のため避けられない側面があるが、果たして自営業者の根本問題を解決するのか疑問がある」とし「自営業者の中で持ちこたえたい方は補正予算を通じて持ちこたえるようにするが、今からでも賢明な退路が必要な方には政府が乗り出して退路を作り、負債増加予防が必要だと思う」と指摘した。

これに対して、ホン副首相は「廃業する方々に法律諮問、コンサルティング、撤去、その後創業や職業を探す教育支援プログラムなどのためにことしの予算にも1000億ウォン（約100億円）程度が反映された」とし「今の予算を通じて支援し、もし足りなければ予備費を活用する」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4eecb216afefb6c4b6e99eb90a09473b745179fc

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韓国の国会は2020年7月3日、新型コロナウイルス感染症による内需萎縮や雇用減少の克服に向けた対策及びポストコロナ時代の長期戦略である「韓国版ニューディール」事業の着手予算を盛り込んだ、総額35兆1,418億ウォンの第3次補正予算を可決した。雇用労働部が所管する補正予算は7兆118億ウォンで、在職者の雇用維持及び失業者等脆弱階層の生計・再就職支援、若年者デジタル雇用、若年者の仕事経験等の直接雇用創出等としている。



在職者に対する雇用維持支援策として、雇用維持支援金の予算規模を第3次補正予算成立前の7,963億ウォン(対象者50万人)から1兆3,668億ウォン増額し、総額2兆1,632億ウォン(対象者137万人)とした。当初予算の351億ウォンに比べると約62倍に拡大された。労働者の失業予防と生計安定を目的として、雇用調整が避けられない事業主が無給休職を実施する場合、無給休職期間中の労働者に雇用維持支援金(最大50万ウォン×3カ月)を支給する「無給休職迅速支援プログラム」を新設する。

現行の雇用維持支援金は、事業主が支給した休業手当を事後的に支援する制度であるが、資金不足により休業手当(平均賃金の70％以上)の支払能力がない事業主を対象に、雇用維持資金を融資する制度(予算規模952億ウォン)を新設する。事業主が融資を通じて休業手当をまず支給し、雇用維持支援金で融資金を後で償還するしくみである。

今回の処置をこの中に組み入れるのかは定かではないが、倒産する自営業者と家計負債でプラス公表していないだけに、今後の自営業者や零細企業対応に注目が集まっている。

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