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忠清（チュンチョン）地域を訪問中の尹錫悦（ユン・ソクヨル）韓国次期大統領が２９日、「国家経済と安全保障の核心に半導体がある」とし、技術主権の重要性を繰り返し強調した。

尹次期大統領はソウル大半導体研究所の李宗昊（イ・ジョンホ）所長を科学技術情報通信部長官候補者に指名し、京畿道平沢（ピョンテク）サムスン電子半導体工場を上空から眺めながら「先端産業を世界一流に育てる」と話すなど、最近は半導体分野の重要性を強調している。

尹次期大統領はこの日、大田（テジョン）ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）ナノ総合技術院の半導体研究現場を訪問し、「最近は銃でなく半導体で戦争するという言葉がある」とし「人工知能とデータを基盤とする第４次産業革命を先導するうえで半導体は核心戦略産業」と述べた。続いて▼産学協力プラットホーム構成▼官民共同技術開発および人材養成▼大学・企業研究成果の商用化支援▼研究・開発者への正当な報償－－など、大統領選公約事項に言及した。

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また、ＫＡＩＳＴの学生に対しても「国民が出した税金を先端科学技術分野に集中的に投資することが、国民の生活の質を改善し、二極化と社会葛藤をなくす道ではないかと思う」と話し、技術発展が国家の成長につながるという点を強調した。
https://japanese.joins.com/JArticle/290539?servcode=300§code=330



サムスン電子は１－３月期に売上７７兆７８１５億ウォン（約８兆１７億円）、営業利益１４兆１２１４億ウォンを記録したと２８日、公示した。売上は昨年同期と比較して１８．９５％増え、最近３四半期連続で最大記録を更新した。営業利益は前年同期に比べて５０．５％増加した。

半導体の売上は前年同期比３９％増となる２６兆８７００億ウォンだった。営業利益は昨年１－３月期よりも５兆ウォン以上増となる８兆４５００億ウォンを記録した。半導体部門は１－３月期の会社全体売上増加分（１２兆３９００億ウォン）の６０％を占めており、営業利益は全体増加分（４兆７４００億ウォン）を上回った。メモリー半導体価格の下落幅が予想より小さく、サーバー・ＰＣ需要が増加した影響だ。

ＩＴ・モバイル（ＩＭ）と消費者家電（ＣＥ）部門が統合されたＤＸ部門の売上は、前年同期比１３％増となる４８兆７００億ウォンを記録した。２０１３年以降、四半期最大値だ。ギャラクシーＳ２２の発売効果とプレミアムテレビ・家電販売好調で売上が増えたが、営業利益は４兆５６００億ウォンで同期間９５００億ウォン減った。　ディスプレイ（ＳＤＣ）部門の売上は前年同期比１５％増となる７兆９７００億ウォン。営業利益も同じ期間７３００億ウォン増加した。ハーマンは売上（２兆６７００億ウォン）が１３％増えたが、営業利益は小幅で減った。

尹次期大統領はは、国民が出した税金を先端科学技術分野に集中的に投資することが、国民の生活の質を改善し、二極化と社会葛藤をなくす道と話すが、自国技術で何とかできる問題ではないため、政府の外交力も重要不可欠となる。

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