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英国と日本がロシア・中国けん制を目的に120年前に締結した同盟関係を復活させようとしている。20世紀の始まりと同時に1902年に締結された英日同盟は第1次世界大戦後の1923年まで世界における両国の立場強化に大きな役割を果たしたが、最近も急激な国際情勢の変化に対応するため両国の利害関係が一致し、新たな次元の同盟が強く求められているためだ。

英国のボリス・ジョンソン首相と日本の岸田文雄首相は5日（現地時間）にロンドンで首脳会談を行い、両国の「円滑化協定（RAA）」締結に向け大枠で合意した。これには両国の防衛関係者が入国する際にビザを免除し、兵器や弾薬を即座に搬入できるとする内容が含まれている。RAAは事実上の軍事同盟に準ずるとも評価されている。これによって両国は共同軍事訓練をさらに増やし、円滑に行うためいつでも大規模部隊が相手国に入国できるという。

日本がこの協定で合意するのは今年1月のオーストラリアに次いで英国が2カ国目だ。英日間の軍事面での接近はここ6－7年で一気に進展した。2015年から外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）が4回開催され、昨年9月には英国の最新鋭空母クイーン・エリザベスが日本に初めて寄港した。

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この日午前、英国空軍の戦闘機ユーロファイター・タイフーンも参加し戦闘機などによる歓迎式典が行われた。現在日本の自衛隊の主力戦闘機はF2だが、これに続く次世代戦闘機開発を共同で進める方策についても両首脳は意見交換した。会談後、ジョンソン首相は日本の読売新聞の取材に応じ「両国は同じ島国の君主制であり、民主主義国家として長く共通の立場と利害を共有してきた」「欧州と東アジアの安全保障は不可分の関係であり、ウクライナで起こっている事態は台湾や南シナ海とも直接の関係がある」と述べた。

つまり中国がロシアによるウクライナ侵攻と同じ軍事行動に乗り出す可能性を指摘したのだ。岸田首相も「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」とした上で「力による一方的な現状変更はインド・太平洋、とりわけ東アジアにおいては許容してはならない」との考えを示した。日本の各紙は「ジョンソン首相は英日安全保障協力の拡大に意欲的」と報じている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/07/2022050783372.html



日露戦争の勝利に寄与し、アジアの大国に導いた日英同盟は、日本にとっての生命線だった。第一次世界大戦後、米・英・仏・伊と並ぶ「（戦勝）五大国」の一国としての国際的地位を担保した。その日本外交の基軸、日英同盟をなぜ締結から20年で廃棄した。まず原因として挙げられるのは、新興の大国、米国による介入だ。日露戦争後の日本の大陸進出に不満を募らせ、日英の分断を画策したと言われる。

第一次大戦が終結した翌年の1919年、パリで開かれた講和会議で日本が有色人種を代表して人種差別撤廃案を提案すると、多くの植民地を抱える英国との間に亀裂が生じた。それに付け込んだのが米国で、巧みに日英を外交的に分断させた。そして米国は1921年、ワシントンに主要9カ国を集めた海軍軍縮会議を開催し、太平洋諸島の非要塞化などを取り決めた米英日仏が、米国の思惑通りに四カ国条約を締結した。この四カ国条約締結により、1902年に調印され、その後、第2次（05年）、第3次（11年）と継続して更新された日英同盟に終止符が打たれた。

その後、2017年8月下旬、英国のメイ首相（当時）が来日し、日本の安倍首相（当時）の間で「日英安全保障協力宣言」ともいうべき4つの合意文書を取りまとめている。英国政府は2015年11月に新たな国家安全保障戦略を採用したが、そのなかで米国以外の国々との安全保障関係を拡大することを強調し、欧州以外の相手国として、唯一日本を「同盟国」と指定していた。英国と日本は両国とも海洋国家です。私たちは民主主義や法の支配、人権を尊重し、自然なパートナーであり、自然な同盟国と話している。

新たな日英同盟とともに日本と英国がすでに有する米国との同盟を深化させることで日米英の事実上の三国同盟の誕生を目指すべきとの意見もある。

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