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韓国の国民は1年間で物価が3.3%上昇すると予想している―このような結果が調査で明らかになった。これは9年7か月ぶりの悲観的な数字だ。食料品など生活必需品の価格が高騰している上、物価上昇スピードが所得の増加より速いため、低所得層がさらに苦境に立たされると専門家らは懸念した。

24日に韓国銀行（中央銀行）が発表した「消費者動向調査」によると、5月の期待インフレ率は3.3%だった。韓国銀行が今月10－17日に韓国全土の2309世帯を対象に調査した。今年3月と4月の期待インフレ率は3%前後だったが、実際の消費者物価の上昇率は2か月連続で4%台だった。この傾向が続けば、5月の物価上昇率は5%を超えかねない状況だ。

家計収入見通しは98で、基準値の100を下回った。100未満は、家計収入が増えるとの見通しよりも減るとの見通しが多数だということを意味する。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「物価高の状況下で国民生活を改善するためには、生活必需品など低所得層のための生活物価対策を集中的に行うべき」と指摘した。

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雇用の状況は依然として上向いていないことが分かった。先月の雇用市場は就業者の増加数が86万5000人で、4月基準でみると22年ぶりに高い増加幅となったが、一時的で不安定な超短期の雇用も4月基準で22年ぶり最多となった。　週当たりの労働時間が15時間未満の超短期労働者は154万人に達した。60歳以上が76万3000人で超短期労働者の半数（49.5%）を占めた。韓国経済産業研究院のキム・グァンソク経済研究室長は「物価が上昇した分だけ収入が増えれば問題ないが、状況はそうなっていない」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/24/2022052482041.html



昨年、コンビニや飲食店などで週に15時間未満働く超短時間就業者が去る8月160万5000人で、1年前よりもまた7.4％増え、史上最大を記録した。文在寅政府発足直前の2016年8月と比べると、なんと57％急増した数値となる。彼らの月所得はわずか40万～50万ウォンで、お金稼ぎ水準でしかない。文政権で超短時間就業者が急増した最大の原因は、最低賃金のスピードアップによる。自営業者など小商工人が突然吹いた人件費負担を減らそうとアルバイト職員の勤務時間を大幅に短縮させた結果だ。

必死に人件費を減らさなければならない小商人は、一日８時間勤務していた職員を２～３時間働く人２人に代わる方法で週休手当を削減した。公共雇用がほとんどの60歳以上新規就業者( 37万人)と初短時間青年アルバを除けば、事実上雇用減少状態なのに雇用市場が完全に蘇ったように主張していたが、代表的良質の雇用に挙げられる製造業就業者は7万6000人も減少し、30代の就業者も9万人近く減り、18ヶ月連続で減少傾向を記録した。職員を置いた自営業者も６万人減った。

結果、青年体感失業率は20％台半ばで最悪水準で、就職活動を最初から諦めた求職断念者も依然として60万人台に留まっている。この状態は今なお加速中だ。それでも韓国政府は就業者'が1年前より51万人増えたとし「コロナ4次拡散の中でも雇用市場は回復の流れを続けている」と発表した。新政権でどう変えらっるのかは大きな関心ごととなる。

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