韓国経済News

来年から満0～1歳の子どもを養育する世帯に月35万～70万ウォン（約3万5900～7万1800円）の「親給与」が支給される。現在、満0～1歳の子どもを育てている家庭に月額30万ウォン（約3万800円）支給されている乳児手当てが親給与に変更され、支給額が増える。

30日の国務会議で確定した2023年度保健福祉部予算案を見ると、来年1月1日から満0歳の子どもを育てる家庭には月70万ウォン、満1歳の子どもを育てる家庭には月35万ウォンの親給与が支給される。政府は現在、満0～1歳の子ども（対象は今年生まれた子どもから）を養育する家庭に対し、月30万ウォンの「乳児手当て」を現金で支給しているが、来年からは親給与に名称が変更され、支給金額が増える。親給与の新設は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の110大国政課題の一つで、福祉部は当初の計画通り2024年には親給与を月50～100万ウォン（約5万1300～10万3000円）にまで増額する予定だ。

満8歳未満のすべての子どもに月10万ウォン（約1万300円）を支給する児童手当や、各地方自治体が別途支給している各種の出産奨励金などと重複して受け取れる。満1歳未満まではほとんどの世帯で家庭での養育が好まれている。所得代替率の低い育児休職給与が補えることから、親給与の拡充は満0～1歳の子どものいる世帯の経済的負担を減らせると見られる。

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一方、低所得層やひとり親家庭などの脆弱世帯の出産・養育支援も強化される。ひとり親家庭の養育費（月20万ウォン、約2万500円）の支給対象は中位所得の52％以下から60％以下へと拡大、青少年ひとり親養育費（月35万ウォン）の対象は中位所得の60％以下から65％以下へと拡大される。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44422.html



韓国で来年から、保育手当ての仕組みに変化が生じる。ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権の国政課題を反映した「親給与」が新設され、大きく変化する。　今年新たに支給されることになった乳児手当ては、親給与に組み込まれるため、乳児を持つ親が受け取る手当ては全般的に増える。ただ、給付が遡及適用されるかどうかは予算案が確定するまでは未知数だ。企画財政省と保健福祉省は、保育手当ての改編を盛り込んだ来年度予算案の最終編成作業を進めている。

その核心は親給与の新設だ。企画財政省が6月に発表した経済政策方向で、来年の0歳児に月額70万ウォン、満1歳の乳児に月額35万ウォンをそれぞれ支給する親給与を新設する計画だと明らかにした。親給与はユン大統領の選挙公約で、0歳児に月額100万ウォンを支給すると約束した。公約通り、親給与は2024年に0歳児は月100万ウォンまで増える。特に、公約に含まれなかった満1歳の乳児にも0歳児の半分の親給与を支給する。

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