韓国経済News

各国が発表する外貨準備高の会計基準が国毎にまちまちであることが分かった。韓国は取得原価を基準にしている一方、他の一部の国は市場価格を反映しているためだ。韓国の場合、時価の変化にともなう短期的変動よりは長期的な推移分析に焦点を置いているが、最近の国債価格の下落傾向を勘案すれば含まれる錯視効果が小さくないと見られる。

5日に発表された韓国銀行の集計によると、韓国の8月末外貨準備高は4364億ドルで、世界8位を占めた。1カ月前より1段階上がった。これまで8位だった香港の外貨準備高が100億ドル減る間に、韓国は22億ドル減少し善戦した結果だ。韓銀は毎月、各国の中央銀行が発表した数値を集めて国別順位を集計し公開している。

これには一種の錯視効果が含まれている。世界各国の外貨準備高は、大半が債券や株式などの有価証券で構成されている。韓国の場合も先月末基準で有価証券の比重が91.0％に達し、銀行預置金は3.4％に過ぎない。有価証券の中では米国をはじめとする全世界主要国の国債の比重が大きいと知られている。外国為替当局による変動性緩和措置も、主に米国債を売って調達したドルを市場に供給する方式で行われる。国債の価格が下がるほど、外国為替当局の実弾も減るわけだ。

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問題は有価証券の価値を評価する会計基準が国によりまちまちだという点だ。韓国の場合、取得原価を基準に計上する。有価証券の市場価格が買入当時より下がっても帳簿には反映されないという意味だ。一方、香港は現在市場で取引されている価格を反映しているという。韓銀関係者は「取得原価より市場価格を基準とする国家の方が多いと理解している」と話した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44750.html



韓国銀行は９月の外貨準備高減少要因を「外為市場の変動性緩和措置とその他通貨建て外貨資産のドル換算額減少、金融機関の外貨預金減少などに起因した」と説明している。ウォン相場防衛に向け保有するドルを市場で売ったことが外貨準備高減少の要因だ。外為当局は４－６月期にウォン防衛に向け市場で１５４億９００万ドルを売った。２０１９年に四半期ごとの外為市場介入額を公開し始めてから最も大きい規模だ。

最近ウォン相場が１ドル＝１４００ウォン以下に押され外為当局の介入規模も大きくなったという推測も出ている。外貨準備高が急激に減少しているが韓国銀行は心配する水準ではないとの立場だ。外貨準備高が金融危機だった２００８年末の２０１２億２０００万ドルの２倍水準の上に、民間が持っているドル資産も十分としている。韓国銀行によると６月末基準で対外金融資産から対外金融負債を差し引いた純対外金融資産は７４４１億ドルで、２００８年末のマイナス７０３億ドルとの差は大きい。

もっとも韓国の外貨準備高が正しければの話だ。大半が不良債権ならば容易ではない。　日本の円量と違って、ウォン量は限定的であるから、為替介入はある程度の効果はある。ただし、自国政府の外貨は不足する。

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