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米国のバイデン政権は先日、ウクライナを侵攻中のロシアに対して複数の中国国有企業が支援を行っている証拠をつかみ、中国政府に懸念を伝えた。米国の複数のメディアが24日（現地時間）に報じた。米政府は中国企業による支援の背後に中国政府の存在が確認された場合、相応の措置を取る考えだという。米国はブリンケン国務長官が来月訪中する予定とすでに発表したことから、米中間の緊張のレベルが再び高まるとの見方も出ている。

ブルームバーグやロイターなどは24日、事情を知る関係筋の話として「米国は中国企業がロシアを支援した証拠の一部を中国政府に提示し、中国政府がこうした活動を事前に認識していたか突き止めようとしている」と報じた。中国国有企業はロシアに対して武器ではなく「殺傷力のない」物品を支援したが、その内容から米国やその同盟国によるこれまでの対ロ制裁にあからさまに抵触するレベルではないという。

米国メディアは「正確な支援物資が何かは確認されていない」とする一方「中国による支援が（今後も続く場合、これは）ロシアへの戦争物資の支援と解釈できると中国側に警告した」と伝えている。米国が中国による対ロ支援の動きを公表した理由については「中国とロシアが今後さらに密着しないようくぎを刺す意図がある」との見方もある。中国のどの企業がロシアを支援したかは公表されていない。

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一部では「中国は武器製造や航空宇宙分野などに転用可能なハイテク部品や原材料などを支援したのでは」との見方も浮上している。ウォールストリート・ジャーナルは昨年、「欧米による制裁が続く中、中国企業はロシアに、軍需品に転用可能な半導体部品、さらに兵器製造に必要な酸化アルミニウムなどを大量に輸出している」と報じた。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/26/2023012680003.html



米政府はこれまで中国政府に対し、ウクライナ侵攻で使用する兵器をロシアに供与することがどのような結果を招くかについて警告している。同筋によると、米政府当局者らは中国企業の活動を憂慮するとともに、「戦場で使用する殺傷兵器を売却するという中国の当初の計画が大幅に後退した」と認識しているという。

またバイデン米政権は、ロシアによるウクライナ侵攻を一部の中国国有企業が支援している可能性を示唆する証拠を中国政府に提示した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米国は中国政府がこうした活動を認識していたかどうか突き止めるとしている。 一方で、このような支援に関し、殺傷力のない軍事的・経済的なもので、米国やその同盟国による対ロ制裁にあからさまに違反するには至らない内容だとの意見もある。

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