韓国経済News

韓国の秋慶鎬・企画財政相は８日、為替を巡り米国との協力を強化すると表明した。在韓米国商工会議所のイベントで「秩序があり正しく機能している外国為替市場は両国間の貿易拡大と継続的な相互投資の基礎となる」と述べた。

通貨ウォンはこの日の取引で一時１．８５％下落。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のタカ派的発言がドル高につながった。秋氏は、韓国当局による金融・為替市場の安定維持の取り組みを継続すると表明し、来年に予定される国内の外為取引時間の延長は市場の変動に当局が効果的に対応する一助になると語った。

米国の「インフレ抑制法」と「ＣＨＩＰＳ・科学法（半導体法）」に関連する問題を解決するために米国と調和のとれた形で連携するとも語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e14fb731ae1d33b66be189511230657bd55f5b4

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世界的な低インフレ、低金利局面は唐突に終わりを告げ、食料や肥料、エネルギーの供給の不安定化、価格の高騰、主要中銀による急ピッチの利上げを通じて世界に広がった。世界経済は減速し、22年の実質GDPは侵攻されたウクライナが30.3％減、侵攻したロシアが同2.1％減1とマイナス成長に転じた。米国は同2.2％、ユーロ圏は同3.5％だったが、米国では利上げによる民間需要の低下が鮮明になっている。



欧州は手厚いエネルギー危機対策と暖冬の恩恵で、10～12月期のマイナス成長転落を辛うじて免れた。新興国・途上国、いわゆるグローバルサウスの殆どの国は戦争や制裁に直接関わっていないが、世界的なインフレ、金融環境の急激な変化からの圧力を受けている。とりわけ食料やエネルギーを輸入に頼り、資本流入を必要とする国々の状況は厳しさを増している。

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