韓国経済News

韓国政府が徴用被害者への賠償問題の解決策を発表したことを機に韓日両国が関係改善に乗り出す中、日本の対韓輸出規制などで冷え込んだ両国の経済協力の立て直しに向け財界も動きを加速している。

韓国の財界関係者は8日、近く日本で開かれる見通しの韓日首脳会談の前後に、両国の企業関係者による「ビジネス・ラウンドテーブル」が開催される予定だと明らかにした。韓国大統領室の関係者は、尹大統領の訪日に合わせて財界の総帥らが東京で日本の企業関係者と会う場を設けることが可能だとし、議論を進めていると伝えた。

日本メディアは韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が今月中旬に訪日し、16～17日に岸田文雄首相と首脳会談などを行う方向で調整が進んでいると報じている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9169284ab278b08f2e9d46d2fdd878de645bb41c

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ハンギョレ新聞は、同行する経済使節団は経済団体や国内主要10企業グループのトップらが中心になる見通しだ。ロッテグループの辛東彬、日本名:重光昭夫）会長や韓日経済協会の金ユン（会長（三養ホールディングス会長）、全国経済人連合会（全経連）の趙顕俊副会長（暁星グループ会長）らが加わる可能性が高い。ただ、主要4企業グループのサムスン、SK、現代自動車、LGは朴槿恵政権時代の資金疑惑を受けて全経連を脱退しており、別途に参加が要請される見通しと報じている。



韓国の朴振）外相は６日、徴用工訴訟問題の解決策を発表し、韓国最高裁で敗訴した日本企業の賠償を韓国政府傘下の財団が肩代わりすることなどを正式に表明した。北朝鮮との軍事的緊張が高まる中、韓国政府は日韓間の最大の懸案だった徴用工問題を解消し「戦後最悪」と呼ばれた対日関係の正常化を図る。尹錫悦大統領は同日、報道官を通じ「さまざまな困難がある中でも解決策を発表したのは、未来志向の韓日関係に進むための決断だ」との立場を表明している。

日本政府関係者によると、尹氏は今月中旬にも訪日し、１６～１７日に岸田首相と首脳会談などを行う方向で調整が進んでいる。両首脳の「シャトル外交」再開も視野に、交流が活発化する見通しとしている。　何が変わるのか、今の日本政府と頼りない韓国大統領が訪日したところで、両国の信頼と、互いの経済回復につながるとは考えにくいが…。

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