韓国経済News

16日夕方に行われる日韓首脳会談に先立ち、両国の経済界のトップは、経済分野などでの連携強化に向けた「日韓 未来パートナーシップ宣言」を取りまとめたことを発表しました。脱炭素社会の実現など両国に共通する課題に取り組むため、基金を設立することが盛り込まれています。

宣言を取りまとめたのは、経団連と、韓国の経済団体「全国経済人連合会」で、両団体のトップが記者団に対し、明らかにしました。この中では経済分野などでの連携強化に向けて、両団体が日本円にして1億円ずつ資金を出し、ことし6月ごろ日本と韓国にそれぞれ基金を設立することにしています。

この基金をもとに、両団体では、脱炭素社会に向けたGX＝グリーントランスフォーメーションやエネルギーの安全保障など共通する課題への対応や、若手人材の交流促進などを進めることにしています。

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経団連の十倉会長は「日本と韓国は地政学的なリスクや社会課題などで同じ部分が多く、隣国でもあるのでパートナーシップは必然だと思っている」と述べました。また、全国経済人連合会のキム・ビョンジュン（金秉準）会長職務代行は「未来志向的な協力関係に進んでいくための有意義な一歩を踏み出そうとしている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230316/k10014010091000.html



日本経済団体連合会（経団連）は3月16日、韓国の経済団体「全国経済人連合会」（全経連）との「未来パートナーシップ宣言」を発表した。日韓両国での経済協力推進のため「未来パートナーシップ基金」を共同で設立し運営することや、DX分野での連携などを盛り込んだ。

全軽連の金秉準会長職務代行は日韓首脳会談に合わせて、首脳陣らと来日中。経団連の十倉雅和会長は金氏と都内で会談し、宣言に調印した。経団連は、日本と韓国は1965年の国交正常化以後、幅広い分野にわたり交流を深め、ともに協力し、切磋琢磨しながら大きな発展を遂げてきたとし、今や必要不可欠なパートナーとした上で、この機会に未来志向の日韓関係構築に向けた道筋を確固たるものにするため共同事業を実施するとした。

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