韓国経済News

韓国自動車大手の現代自動車がロシアからの撤退を計画しており、生産工場をカザフスタン企業に売却する方向で協議を進めている。韓国のＭＢＣテレビが２６日報じた。

ＭＢＣは工場売却に向けた交渉が最終段階にあるとし、現代はロシア政府からの最終承認を待っていると伝えた。報道によると、現代は「売却協議を進めていることは事実だが、何も決まっていない」と述べた。現代は昨年、ロシアでの事業を停止した。３月にはロシア事業について「さまざまな選択肢」を検討していると述べていた。

現代と傘下の起亜は、ロシアで合わせて年間約２０万台を生産しており、販売台数で世界上位１０社の一角を占める。ウクライナ戦争前、仏ルノーとともに現代と起亜はロシアで最も売れている３ブランドだった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4724e03f672cd175282f18066267e6380cb98da2

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2021年、ロシア市場での自動車販売台数は、コロナ禍を受けて落ち込んだ前年に比べ4.3％増え、約166万台だった。ブランド別のシェアでは、首位がアフトワズ傘下のラーダで21％、2位が韓国の起亜で12.3％、3位も韓国の現代で10％、4位がフランスのルノーで7.9％、5位が5.9％のトヨタだった。日本勢では、9位が日産自動車の4.2％、15位がマツダの2.4％、16位が三菱自動車の2.3％、19位がレクサスの0.9％、すでに撤退の準備を進めていたと言われるホンダが0.1％だった。



ロシアによるウクライナ侵攻により、進出先の現地世論のみならず、西側先進国の世論にも注意を払わなければならなくなった。2月24日の侵攻以降、米欧企業のロシア撤退が相次いだ。フォードが3月27日に撤退を発表し、フォルクスワーゲンは3月に現地生産と対露輸出の停止を発表、そしてルノーの撤退発表は5月16日となった。業種を問わず「米中板挟み」を回避することを求められているが、ウクライナ侵攻は両国を一層対決的に向き合わせており、カントリーリスクとレピュテーションリスクが合体したロシアのようなケースは加速すると思われる。

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