韓国経済News

北朝鮮による核・ミサイル挑発局面で最高の相性を見せてきた日本と米国が今度は経済分野での協力を強化している。 １６日（現地時間）、米国ワシントンのホワイトハウスで開かれた両国間「第２回経済対話」にはマイク・ペンス米国副大統領と麻生太郎経済副総理兼財務相が参加した。この日、両国は日本が米国自動車を輸入する時に必要な検査の手続きを簡素化することで合意した。

年間輸入台数が５０００台未満の米国産自動車に対し、日本が騒音と排出ガス検査の頻度を減らすことにしたわけだ。その間、自動車分野は日米間貿易不均衡の最大要因に選ばれ、とりわけ米国側の不満が大きかった。日本側が米国をある程度配慮したものだ。 両国は米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出、交通インフラの整備などの分野でも協力することにした。日本が働きかけた米国産冷凍牛肉に対する緊急輸入制限（セーフガード）については結論を出すことができず、引き続き協議することにした。

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農業分野では米西部アイダホ州産ジャガイモの輸入、日本産生柿の輸出などについて話し合った。 合意文には含まれなかったが、ペンス副大統領は麻生副総理に両国の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉を始めたいという意思を公に明らかにした。ペンス副大統領が４月初め、東京で開かれた第１回経済対話の後、記者会見でＦＴＡ交渉を言及したことはあるが、会議中に公に取り上げたのは今回が初めてだ。

日本側はその間、日米ＦＴＡより環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に米国が復帰してほしいという立場で、今回の経済対話で関連内容が議論されるかどうか注目されてきた。米国は１月、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱し、現在米国を除いた１１カ国が協定を進行中だ。
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【管理人 補足記事＆コメント】
TPPを利用した日本の輸出で関税削減額が最も高い国はオーストラリアで、12.8億ドルと試算される。これは、日本のオーストラリア向け輸出でシェアが高い輸送機器・部品の関税削減効果が高いためである。 もし日米FTA交渉が行われるとすれば、日本の対米輸出における関税削減効果を拡大するためには、TPPで関税削減効果（発効から1年後）が高い繊維製品・履物、皮革・毛皮・ンドバッグ等、プラスチック・ゴム製品、化学工業品はもちろんのこと、TPP交渉では下がり切っていない輸送機械・部品や食料品・アルコールなどでの関税率の削減が必要になるだろう。

日米FTA交渉が開始されるならば、米国は日本に対して、TPP交渉では関税削減効果が高かった繊維製品・履物、プラスチック・ゴム製品、窯業・鉄鋼・アルミ製品、雑製品を始めとして、まだ関税削減の余地が残った農水産品、食料品・アルコール、皮革・毛皮・ハンドバッグ等の業種においても、関税率の削減を迫ってくる可能性が高い。従って、TPP の関税効果を分析することは、日本の今後のグローバル戦略を組み立てるためには不可欠といえる。

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