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日本銀行が1日発表した企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の経営者は全体的に経営見通しを楽観しておらず、主要指数は2012年12月以降の25四半期で最大の下落を示した。日本の景気回復は終わりに近づいていると多くのメディアやエコノミストが分析している。経済日報が伝えた。

短観は四半期ごとに公表。日本の統計法に基づき実施される重要な統計調査の1つで、全国の企業動向を正確に把握し、金融政策の運営の参考とすることを目的としている。調査対象は約1万社の日本企業で、調査結果は国内外の政策当局や研究機関に広く採用されている。

企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は経営状況についての回答の「良い」と「悪い」の差で示される。今回大手企業製造業のDIはプラス12に過ぎず、前回調査から7ポイント下落した。これは安倍政権発足以来最大の下落だ。このうち汎用機械はプラス20で27ポイント下落、電気機械はプラス9で12ポイント下落、生産用機械はプラス31で9ポイント下落、非鉄金属はマイナス9で21ポイント下落した。

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製造業にとって最大の打撃となったのは国際貿易摩擦による輸出減少だ。今年に入り、ITや半導体設備などの需要減少により、日本企業は次々に生産と輸出が減少した。特に電気機械や汎用機械の輸出減少が著しい。最大の輸出品である自動車も日米貿易交渉の圧力に直面しており、今後の輸出動向も楽観できない。
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日本政府は、１月の月例経済報告を発表した。国内経済の基調判断を「緩やかに回復している」とし昨年１２月の表現のまま据え置いた。この結果、景気拡大の長さは６年２カ月となり、戦後最も長くなった可能性が大きいとの認識を示している。しかし成長率は低く、豊かさの実感は無い。今回の景気拡大は２０１２年１２月に始まり、この１月で６年２カ月。リーマン・ショックがあった０８年まで６年１カ月続いた「いざなみ景気」を抜いた可能性が高い。

とはいえ、賃金や消費は停滞しており、この間の実質成長率は年平均で１・２％にとどまる。「バブル景気」の５・３％や、いざなみ景気の１・６％を下回っており、景気拡大の実感は限定的となる。

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