韓国経済News

2019年7月10日、韓国・JTBCは、韓国では最近、日本産の「不買運動」だけでなく「不売運動」も拡散していると伝えた。 日本政府による半導体材料などの対韓国輸出規制強化を受け、韓国では日本産不買運動が広がっている。記事によると、ソウル市内にあるユニクロや無印良品など日本ブランドの店舗は客が激減しており、日本車販売店の前では日本政府に抗議するデモが行われたりしている。

また今回は、消費者が買わないだけでなく、店側が売らない「不売運動」も広がっているという。韓国では先週末から、コンビニやスーパーなど300を超える店が日本産商品を回収、返品した。ある店主は「常連客にメールで『当店は日本産商品の販売を中止し、不売運動に積極的に参加している』との案内を送った。店を20年運営しているが、不売運動に参加するのは初めて」とし、理由について「国があってこそ私もいられる」と話したという。

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こうした動きが広まっていることについて、韓国を訪れていたある日本人観光客は「昔は日本に対する嫌悪感を過激に表現していたが、日韓関係がある程度改善されてからは遠回しに表現するようになった」と指摘したという。
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韓国は大きな市場ではないので、さして問題は無い。ユニクロなども中国その他の新興国に切り替えている。日本企業は韓国からの撤退に良いチャンスとなる。日本企業の撤退は韓国経済にとどめを打つことになるだろう。中国での不買運動は困るが、韓国での不買運動は、限定的で終わる可能性のほうが大きいのではないか。　国家間の約束すら守れない国と付き合う必要はない。北朝鮮同様に閉鎖的な国と化すうちに、歩み寄りを見せる国である。自己都合にも限度がある事を教えるのに丁度ど良い。

徹底的につぶすことである。今年通貨危機が起きれば、復活は出来ない可能性もある。手助けする国は無い。

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