韓国経済News

経済低迷に苦しむ韓国。輸出も内需も低迷するなか、日本政府による半導体素材の輸出管理強化は「成長率を大きく引き下げる」と韓国メディアは悲鳴を上げる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、ドナルド・トランプ米大統領に仲介を要請したことが明らかになったが、うかがえるのは危機感の強さと日本へのおびえだ。文政権が掲げた経済政策は事実上破綻しており、もはや手詰まりなのか。

約３年ぶりの利下げを決め、経済成長率の見通しを４月の２・５％から２・２％に下方修正した韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は１８日、「上半期の輸出と投資が予想より振るわず、今後も楽観しがたい」と説明。日本の輸出管理強化について「拡大すれば、韓国経済に及ぼす影響が小さいとはいえない」とも述べた。

中央日報は、日本政府による半導体素材の輸出管理強化が下半期も続き、他の産業にも輸出規制が拡大すれば、「今年の成長率は０・８％落ちることも考えられる」とする専門家の見解を紹介し、成長率が１％台に落ち込む恐れがあると伝えるなど、経済減速の原因を日本に求める風潮が強まっている。

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韓国の現状について西濱氏は、「家計債務がＧＤＰ（国内総生産）の８割に相当する水準まで拡大しており、利下げしても消費拡大などの効果は弱まっている。また、市場はＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）がもっと大幅に利下げすると期待しており、韓国の利下げ効果が打ち消される可能性もある。ウォン安になったとしても、中国への依存度が高いため、中国経済の減速が続くなかでは輸出を伸ばす効果は限定的ではないか」とみる。
http://www.zakzak.co.jp/



日韓貿易は、韓国で製造し、中国で製品化したのち米国へ輸出するわけで、中国からの輸出低下で米国に影響を与えている一方で、中国に部品を提供する韓国にとって、死活問題となる。日本にとっては、韓国で不買運動やら、様々な対応処置がとらて初めているが、化学物質におけるシェアの高さは、販売する企業を他国に変える事で対応ができる。韓国は主産業が少ないので、日本のように幅広い分野の産業を持てない。

日本に半導体で勝ったと喜んでも、その付加価値の高い部分は日本では、日韓貿易での赤字はいつまでたっても解消されない。日韓貿易で化学物質が占める割合はさほど高くないが、日本の化学工場は中国にもある。中国や台湾に米国が日本にフッ化水素を依頼すれば、日本は提供できるわけで、半導体シェアを独占する韓国に対し、独占緩和を実施可能となる規制でもある。

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