韓国経済News

2021年2月5日、韓国・ニュース1は、日本について韓国外交部が「最も近い隣国」、国防部が「隣国」と異なる表現を用いており、「部処間で調整もできていない」との批判の声が出ていると伝えた。

記事によると、国防部は2日に発刊した「2020国防白書」の中で、「日本は両国関係だけでなく北東アジアおよび世界の平和と繁栄のためにも共に協力していくべき隣国」と述べている。過去の白書で使っていた「同伴者」という表現を削除し「隣国」としたことで、「悪化した両国関係を反映した」とされている。

一方、外交部が5日に発刊した「2020外交白書」では、日本について「日本は両国関係だけでなく北東アジアおよび世界の平和と繁栄のためにも共に協力していくべき最も近い隣国」としている。外交部は19年の白書では「共に協力していくべき隣国」と記しており、「今回、隣国から格上げされたという意味がある」と指摘されている。この「表現の格上げ」は、日米韓の協力を重視する米バイデン政権の発足に合わせ、日韓関係の改善に期待を寄せたものだと、記事は分析している。 両者の表現の違いについては、「対日関係における役割の違いが原因」だとの分析もあるという。

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この記事に、韓国のネットユーザーからは「国防部と外交部は違う部処なんだから、対応も違って当然だ」「軍事的な視点と外交的な視点。同じであるべき理由はない」「戦う部処と交際する部処なんだから、同じ表現になるわけがない」「なぜ『最も近い』という表現を追加したのかを調べて、そこを記事に書くべきだ」など、記事への批判が多数寄せられている。また、「日本を『敵』とも言えないメディアはどうなんだ？」「日本も主敵だ」「悪い隣国だ、と書けばいい」など厳しいコメントも見られた。
https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=871767



昨年2019年の夏は、前年10月に出された、韓国大法院の元徴用工問題の判決を巡って日韓両国は激しい対立の下にあり、この対立は19年7月に日本政府が一部半導体部品に対し安全保障名目での「輸出管理措置」を発動した事により、さらに激化することになった。そして19年8月2日、日本政府が韓国の「ホワイト国」除外を閣議決定した事で対立は頂点に達し、韓国国内では大規模な日本製品や日本旅行のボイコットが発生した。このような状況下、韓国政府が8月23日にはGSOMIAの破棄を通告し、日韓関係の悪化は歴史認識問題から経済問題、さらには安全保障問題へと波及することになった。

日本は首相が菅氏に代わり、韓国においては無関心に近い。コロナウイルス感染拡大で、自国対応に追われる日々であり、韓国にかまっている暇ではないというのが正直なところだろうか。とはいえ韓国と言う負債大国は、国家破綻が目先に迫っているわけで、日本にすり寄るしか道が無いのも事実。だが敗戦から復権した日本にとっては、反日政策の韓国の利用価値はすでになく、むしろ中国との連携を模索している。米中対立の中で、日本政府の立場は難しいが、アジアのリーダー国としても立ち位置は変わらない。

今後の韓国は衰退する一方だが、日本とて高齢化社会の加速で、税収不足が加速する。海外から如何に若い人材を取り入れ、新しい日本つくりを形成するかは死活問題となる。

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