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2021年2月5日、韓国メディア・韓国日報によると、ジョー・バイデン米大統領は文在寅（ムン・ジェイン）大統領との初の電話首脳会談で北朝鮮の核問題について「米韓間が同じ立場でいることが重要だ」との考えを示した。記事は「『速やかな対北朝鮮政策づくり』を強調した文大統領とは温度差がある」と指摘している。

記事によると、米韓首脳は4日午前8時25分ごろから約32分にわたって対話した。北朝鮮の核問題について、文大統領は「朝鮮半島の恒久的な平和の定着を前進させるため共に努力しよう」と述べた。これに対しバイデン大統領は「朝鮮半島問題の主な当事者である韓国の努力を評価する」としつつも「米韓間が同じ立場でいることが重要で、共通の目標に向け緊密に協力していく」と述べたという。記事は「文大統領が『速度』を強調したのに対し、バイデン大統領は『米韓間の目標の一致』を強調した」と指摘している。

この「温度差」は米国側の発表にも表れていたという。米ホワイトハウスは、米韓首脳が「対北朝鮮問題を緊密に調整していくことにした」と発表した。記事は「先月28日に行われた日韓電話首脳会談で『朝鮮半島の完全な非核化の必要性を確認した』と発表したことと比べても原論的な説明のみにとどめた印象だ」と指摘している。ある専門家は「米韓間の通話内容に対するホワイトハウスの単語選択は非常に慎重だった」とし、「北朝鮮問題に対する米韓の優先順位の違いが現れたもの」と分析したという。

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また、米ホワイトハウスの説明からは省かれたというが、韓国大統領府は「米韓首脳は、日米韓3者間の協力が必要との意見で一致した」と明らかにした。これについて記事は「日米韓の3者協力体制が『中国けん制』の意味を持つにもかかわらず、バイデン政権が掲げる『同盟主義』に歩幅を合わせるという意思を示したもの」と説明している。
https://www.recordchina.co.jp/b871712-s25-c100-d0191.html



ホワイトハウスの発表資料には、「米韓同盟は北東アジアの核心軸（linchpin）」と表現されている。『中央日報』は「韓国が安保協議体『日米豪印戦略対話（QUAD＝クアッド）』などインド太平洋戦略次元への参加が大きくないため、韓米同盟をインド太平洋の核心軸と呼ぶことは難しいのが現実」という専門家の意見を引用している。北朝鮮問題についても、意見の相違があると分析された。『ソウル経済』は、バイデン大統領が北朝鮮問題において「一致した立場」を強調したことに対し、「最近、戦時作戦統制権移譲や韓米合同演習など、韓米間に安保問題に対して微妙な立場の差が表れている」とし、「独自の南北協力にスピードを出している韓国政府を意識した発言とも解釈される」とした。

『韓国日報』は、北朝鮮の核問題について、バイデン大統領は「韓米間の一致した立場が重要だ」と強調したのに対し、文大統領は「早期の対北朝鮮政策成立」を強調し、米韓間の温度差を示した。そもそも、外交とは、180席を掌握した政権与党が強引に野党を引っ張っていく韓国国内の政治と次元が違う。自分たちの願望を糊塗するため口先でだけ耳触りの良いことを言い、後は数の力で強引に押し切る、などという手法は外交では通用しない。文在寅政権が主張する「米韓同盟のアップグレード」を本当に実現させようと思うのであれば、韓国国民を相手にした世論戦ではなく、国際社会に対する極めて精巧な外交政策の確立こそが必要だ。

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