韓国経済News

2021年5月17日、韓国・聯合ニュースは「3大経済大国である日本の労働競争力が日を追うごとに低下している」と伝えた。記事は、公益財団法人の日本生産性本部が発表した報告書「労働生産性の国際比較2020」を基に、「国内総生産（GDP）では米国、中国に続く世界3位を維持している日本だが、労働生産性は衰退の一途をたどっている」と伝えている。

同報告書によると、2019年の日本の1人当たり労働生産性（購買力平価＝PPPベース）は8万1183ドルで、経済協力開発機構（OECD）加盟37カ国中26位だった。主要7カ国（G7）では最下位で、韓国（24位、8万2252ドル）より低かった。記事は「1990年には15位まで上昇したが、2000年には21位に下落し、さらに19年は26位まで落ち込み韓国に追い抜かれた」と説明している。

また記事は「最近の推移を見ると、日本の状況はさらに深刻だ」とも伝えている。日本の1人当たり労働生産性の上昇率（物価変動を考慮した実質ベース）は15～19年にマイナス0．3％でOECD加盟国中35位を記録した。韓国はプラス1．9％で12位だったという。日本の時間当たり労働生産性はOECD加盟国中21位で、1970年以降大きな変化がない。一方、韓国は31位で現在は日本より順位が低いが、15～19年の上昇率はプラス3．3％でOECD加盟国中3位となっており、日本（プラス0．9％、19位）を大きく上回っているという。
https://www.recordchina.co.jp/b876633-s25-c30-d0195.html

スポンサードリンク

日本は今後、世界の中で人口オーナスという面での超先進国となっていく。「人口の雁行形態」の先頭に立つ日本が、人口オーナスというチャレンジに応えて経済社会の活力を維持することができれば、それが 新たな成長モデルとなる。人口オーナス問題への対応の基本は、出生率を引き上げることによって「人口オーナス」そのものをなくしていくことである。少子高齢化による生産人口減は、外国人の力を取り入れていくことは有効な人口オーナス対策となる。特に、生産性の上昇に大きく寄与する高度な人材、今後不足が確実視されている医療・介護分野での人材の受け入れは不可避である。



自由貿易協定（現在進めている経済連携協定（EPA）、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を含む）を進め、なるべく非関税品目、関税低減品目を広げる。加えて、関税以外の分野の自由化を実効ある形で進め、既存の EPA を見直し、自由化範囲の拡大等を行う。また、EPA を活用して、実質的な貿易費用と非関税障壁を低減する。さらに、協定の交渉において困難な論点となる被保護部門が存在する場合は、積極的な所得補償を検討する。

日本経済の将来を担うような経済活動を支援する制度を構築し、効果的に運用するべきである。 研究開発が産業や企業の競争力の向上には不可欠であり、特に日本のような少子高齢化が急速に進む経済においては、その重要性は極めて高い。そこで研究開発を推進するには、国内企業だけではなく外資系企業にとっても研究開発を実施しやすい環境を提供しなければならない。　日本企業は莫大な内部留保金を持つ。コロナ感染の中で、研究・開発は進められ、いずれは急激に回復するだろう。がしかし同時に上記を政府と共に協力し対応する必要がある。

---

関連記事 十分な部品確保したトヨタ、４月に過去最大業績（05/31） 日本は電気自動車でなぜ後れをとったのか（05/26） 日本に上陸した中国製EV、韓国ではまだまだ（05/25） 韓国でも米国でもなく日本が1位、3カ国の主要企業のESG成績（05/25） 第1四半期の日本は再び低迷、回復のカギは何か（05/22） ”3大経済大国”日本の労働競争力が日を追うごとに低下、韓国にも抜かれる 日立製の英鉄道車両に亀裂、大規模運休＝中国ネット民「データ改ざん大国」（05/11） ＜米中対立時代の日本経済＞「戦略的不可欠性」技術保持を＝経済安全保障の影響大（04/29） 「東京は危ない」イメージ拡大で…開催しても参加国は激減し五輪はスカスカの大会に？ （04/27） 韓国国民の「K-防疫」への評価が「否定的」に転じる、その理由は？（04/27） 日本は不動産セール中…海外ファンドがホテル・旅館・オフィスを購入（04/24）

---