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新型コロナウイルスワクチンの普及の効果か、コロナが不平等を深めたせいか。　世界の人々に「懸念していること」を尋ねた調査で、貧困と不平等の問題がコロナを抜いて1位となった。コロナは18カ月ぶりに1位から転落し、3位となった。21世紀の人類最大の懸案として浮上した気候変動は10位だった。

国際世論調査会社イプソスが28カ国を対象として毎月実施する「世界が懸念していること（What Worries World）」の10月の調査によると、回答者の33％が「貧困と社会的不平等」を自国の最大の懸念事項として挙げた。9月から2ポイントの増だ。　続いて失業、つまり雇用に対する懸念が30％で2位、コロナは29％で「金融と政治の腐敗」とともに3位となった。今回の調査は18の項目を示し、このうち3項目を複数回答する方式で行われた。

コロナが首位の座を明け渡したのは18カ月ぶり。コロナを最大の懸念事項として挙げた人々の割合は1カ月前の36％から7ポイント下落。コロナ禍発生前の最大の懸念事項だった貧困と不平等が再び1位となった。　コロナに対する懸念が大きく増加した国はロシアだけだった。コロナを最大の懸念事項と考える国は4カ国（マレーシア、オーストラリア、英国、米国）だった。2020年9月の12カ国、今年4月の24カ国からは大幅に減少している。

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失業を最も懸念している国は南アフリカで、67％にものぼった。スペイン、イタリア、コロンビアも半数以上が失業を第一に挙げた。 韓国人も失業（雇用）を最大の懸念事項として挙げている（48％）。続いてコロナ（45％）、金融と政治の腐敗（42％）、貧困と不平等（27％）、税金（20％）だった。日本人の懸念は多い順にコロナ（50％）、不平等（37％）、失業（29％）だった。　28カ国の回答者の64％は、国が誤った方向へと向かっている。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/41696.html



2017年の失業者数は102万人で、統計が現在のスタイルになった2000年以降、最も多かった。特に、若年層の失業が深刻だ。同年の15～29歳の失業者数は42万6,000人と、失業者全体の4割強を占め、15～29歳の失業率は9.8％と、2016年に続き、2000年以降、最悪を記録した。統計に表れない事実上の失業者の存在を加味すると、失業問題はさらに深刻度を増す。このような状況は2018年に入ってからも改善は見られない。

文政権が行っている具体的な雇用政策として、公共部門の雇用拡大、最低賃金の引き上げ、週当たり労働時間の上限の引き下げの3つが挙げられる。公共部門の雇用拡大は、国家公務員・地方公務員の増員、保育・介護などの社会サービス部門の雇用増、非正規職の正規職転換により、2022年までの大統領任期内に公共部門で81万人分の雇用を創出するとした。なぜ公共部門なのか。「雇用委員会」では、雇用創出の主役は民間部門だが、若年層の4人に1人が事実上、失業状態という危機的状況の中で、民間の雇用のみに依存していては現在の雇用危機を解決できないと言うのが理由にある。

ところが逆効果で、非正規雇用として高齢者雇用だけが多少改善されたが、最低賃金アップとコロナ感染拡大で、公的資金投入で維持してきた造船業は赤字受注により、受注は増加したが、長時間労働で作業者の不満が多発し、やめる人材が増加傾向となり、雇用維持が難しくなってきている。

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