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「強いドル」の恐怖が低所得開発途上国を強打している。中国の「一帯一路」プロジェクトに参加して「負債の罠」に陥ったこれらの国は米国の急激な利上げにともなう「強いドル」で負債規模がさらに大きくなっている。スリランカが５月に一時的債務不履行（デフォルト）を宣言したのに続き、パキスタンとアンゴラなども米国と中国の「Ｇ２」発のデフォルト危機に陥っている。

世界銀行によると、中国が低所得開発途上国に提供した借款規模は２０１０年末の４００億ドルから２０２０年末には１７００億ドルに急増した。

中国から資金を借りた国々はアフリカ、東南アジア、中央アジアの開発途上国に集中している。世界銀行の調査対象９７カ国のうち中国の負債規模が大きい国は２０２０年末基準でパキスタン（７７３億ドル）、アンゴラ（３６３億ドル）、エチオピア（７９億ドル）、ケニア（７４億ドル）、スリランカ（６８億ドル）などだ。これらの国は元金償還すら難しい渦中に強いドルにともなう債務利子急増に苦しめられている。

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ジブチとアンゴラの場合、２０２０年基準で中国関連の負債が国内総生産（ＧＤＰ）の４０％を超えた。モルディブとラオスもＧＤＰの３０％以上が中国に対する負債だ。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、２０１０年に５％にすぎなかった中国の海外不良貸付の割合は今年に入って６０％水準に急増した。米経済紙フォーブスは「中国の資金で行ったインフラ事業は耐えられない債務と余剰施設だけ残して開発途上国をデフォルトの危機に追いやっている」と指摘した。
https://japanese.joins.com/JArticle/296039?servcode=300§code=300



今年４月、世界市場に新興・途上国の債務不履行（デフォルト）危機が忍び寄ってきたと各紙警笛を鳴らした。新型コロナウイルス禍に加えて、ウクライナ危機、米利上げと景気リスクが一気に強まり、世界銀行は12カ国前後が1年以内にデフォルトに陥る可能性があると警告していた。

低所得国を中心に新興国の市場は、足元で3つの強い逆風に晒されてきた。第1が、新型コロナウイルス問題である。感染対策に財政支出を傾けた結果、政府の対外債務返済が滞る事態が生じている。デフォルトのリスクが意識されて、G20では低所得国の債務問題への対応を議論し続けている。

第2がウクライナ問題によって加速したエネルギー、食料価格高騰の影響である。エネルギー、食料を輸入に頼る新興国では、輸入金額の増加で対外収支が悪化し、それが通貨安を誘っている。外貨準備を取り崩して輸入代金に充てる国では、外貨準備の不足が対外債務のデフォルトリスクを高め、それが通貨安を加速させている。

第3が、物価高を受けた米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げによって、新興国から資金が巻き戻され、新興国の通貨安を助長している。対外収支の悪化、財政の悪化、外貨準備の不足などの弱点を抱える国では、FRBの利上げによってデフォルト、通貨危機のリスクが増幅されているのが現状だ。

5月に外貨建て債務がデフォルトに陥ったスリランカは、燃料などの輸入代金支払いに必要なドルがほぼ尽きた状態だ。ナイジェリアも深刻な外貨不足に陥っており、同国中銀はドルの海外流出を避けるために、外国航空会社が4億6,400万ドルを本国に送金するのを阻止するという異例の措置を講じた。

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