韓国経済News

圧倒的優位に立った政府の力を確認した時間だった。安全運賃制の拡大を掲げて9日まで16日間行われた民主労総全国公共運輸労組貨物連帯本部（貨物連帯）のストライキ期間中、韓国政府は対話と妥協を通じた対立の調整と仲裁ではなく、行政命令と司法処理という鞭ばかりを振りかざしていた。新年から政府が労働時間の柔軟化と成果中心の賃金体系改編など、いわゆる「労働改革」を本格的に進める中、専門家たちは今後の政労関係にも政府の命令と形式的な法治が交渉を凍りつかせてしまう寒い冬が訪れると予想した。

雇用労働部の依頼を受けた未来労働市場研究会が12日、労働時間規制を柔軟化し賃金体系を成果と職務中心に変える内容の勧告案を発表することを皮切りに、政府は労働改革に拍車をかけるものとみられる。同研究会はここ4カ月間にわたり勤労時間と賃金体系の改編案について集中的に議論しており、具体的な制度改善案と政策提言を労働部に勧告する方針だ。労働部は現在、週12時間となっている延長労働限度の管理単位を月などに変える案を進めているが、この場合、現行最大週52時間である労働時間が増えることになり、労働界の反発が予想される。

賃金体系改編の場合、尹大統領が大統領候補時期に「部署・職務別同意により賃金体系の変更ができるようにする」と公約したが、これもやはり労働関係法上の労働者代表制度を揺さぶる敏感な事案だ。

スポンサードリンク

政府は未来労働市場研究会の勧告案をもとに、国会立法と政府指針の変更、経済社会労働委員会の社会的対話などをすみやかに進めていく見通しだ。これと共に、政府が現在進めている公共部門の人員削減と民営化関連イシューも新年から労働現場に大きな対立を招きかねない要素だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/45364.html



ハンギョレ新聞は、尹錫悦政権は今回の貨物連帯2次ストライキ事態で見せた企業優先、労組嫌悪と民主労総排除の基調に基づき、本格的な労働改編を試みるとみられると報じている。多くの専門家は、政府が来年度の経済見通しが良くないことを強調して「労働改革」の必要性を訴え、労働界に「労働改革の足を引っ張る勢力」というレッテルを張る可能性が高いとみているとしている。

経済危機を名分に労働改悪を進めるのは保守政府の古い対応策としたうえで、尹錫悦政政権は今回の貨物連帯2次ストライキを通じて劇的な支持率の反騰に成功した事が、今後の韓国経済・社会にどう影響するのか関心度が高まる。

---

関連記事 米国は済州４・３の真実を直視すべき（12/26） 韓日企業の資金で強制動員賠償、韓国政府が方針強行か（12/24） 韓国の武器輸出ブームはいつまで続くか（12/19） 敵基地攻撃の保有明記した日本…韓国外交部、「韓国との事前協議が必ず必要」（12/18） 週８０.５時間勤務が可能となり、労働時間短縮に逆行する尹政権（12/13） 労組を力でねじ伏せる韓国政府 尹錫悦政権は何もしない政権という錯覚（12/07） 「貨物スト、北朝鮮核の脅威と同じ」、労働者に敵対する尹大統領（12/06） 元大統領府秘書室長、「尹大統領、検察の後ろに隠れて卑怯」（12/06） 前安保室長の拘束に文前大統領「最高の北朝鮮専門家、信頼資産を破壊した」（12/05） 韓米日が同時に独自の北朝鮮制裁、挑発対応で協力強化（12/04）

---