岸田総理「最悪の金融政策」で支持率急落！最終手段は「1月解散・総選挙」か

日銀による金融緩和に対して批判的な意見にはさまざまな観点があるが、1つの論点として「金融政策は、将来の需要の前借りである」という見方がある。金融政策は、政策金利の引き下げなどで、短期的な需要変動をなだらかにする政策である。不況のときには、金利を引き下げるなど金融緩和によって、消費や設備投資などの総需要を増やし、経済全体の落ち込みを和らげる。この意味で、「前借り」効果の有効性を否定する人は、ほとんどいないだろう。

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現在の日銀などの金融政策を、「需要の前借りにすぎない」として批判的にみる論者は、総需要を前借りしても、時間が経過すれば前借り分を返済するので効果は一時的で、時間をかければ政策効果は中立である点を強調する。また、「異次元」とされる現在の日銀による金融緩和の行き過ぎを懸念することが多い。

不完全雇用とデフレが続いていた期間は、副作用はほとんどなく、ほぼ効果しかなかった金融緩和・拡張財政が十分行われなかったことが大きな問題であった。そして、労働市場でスキルを身に付ける機会を逸した若年世代の経済的な損失を、取り戻すためのコストは現時点で極めて大きくなっている。

要するに、金融政策による「需要の前借り」が問題になるのは、完全雇用実現後にインフレ率が高まりすぎて、利上げが行われ経済が減速する局面が訪れる時なのだろう。日本では、2018年に失業率が2％台に低下しており、失業率2％前後と考えられる完全雇用の領域に近づいており、労働市場の状況は2012年以前と比べて格段に改善している。