韓国経済News

2019年4月11日、韓国・KBSなどは朝日新聞の報道を基に「来年春から5Gの商用サービスを開始する日本の大手移動通信企業が中国の設備を使わないことに決めた」と報じた。 記事によると、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイルの4社は、サービス開始に向けて整備する通信インフラ設備に華為（ファーウェイ）技術など中国製の機器を採用しないという計画書を総務省に提出した。日本政府は昨年12月、サイバー攻撃など安全保障上のリスクを低減させる指針をまとめており、総務省は基地局の計画を作る際に留意するよう求めていた。

米政府は昨年8月、安全保障などを理由に華為などの機器やサービスの購入を禁じる国防権限法（NDAA）を成立させ、友好国にも中国製品を使わないよう求めていた。豪州はいち早く華為などの5Gへの参入を禁止。欧州連合（EU）は各加盟国の判断に任せることにしており、ドイツは入札で特定企業を排除しないことに。この他カナダやニュージーランド、イタリア、フランス、英国は中立的な立場で検討中だ。韓国とトルコは政府レベルで中国製品の使用を容認している。そのため今回の日本の決定には「米国の機嫌をうかがう日本政府の立場を企業が配慮した」との分析が出ていると記事は伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/

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日本政府調達から、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を各府省庁や自衛隊で使う情報通信機器から事実上、排除する方針を発表している。ファーウェイは通信基地局数世界第一位で、すでに66カ国の通信会社向けに約1万件の基地局を出荷している。世界170カ国の内訳は、欧州やアフリカが多く、アジアや中東、南米にも拡大している。

米中貿易戦争は、IT覇権争いであり、その中心は、次世代通信「5G」の主導権をどこが握るかということにかかっていると言っても過言ではない。「5G」の特長を考慮すると、車の自動運転や、医療手術などの遠隔治療が可能になる。つまり、新しいIoT社会には「5G」通信が不可欠という事だ。ここで重要なのは、通信端末ではなく通信網となる。米国、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国は、安全保障上の懸念を理由により、高速通信5Gモバイルネットワークのインフラ機器調達からファーウェイを除外した。

高速移動通信方式「５Ｇ」の周波数を割り当てられたＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯事業者４社は、サービス開始に向けて整備する通信インフラ設備に華為技術（ファーウェイ）など中国製の機器を採用しない方針を発表している。米国の呼びかけを受けた中国製品を事実上排除する政府の申し合わせに配慮した形だ。

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