韓国経済News

2019年4月23日、韓国・ZDネットコリアは「“韓国企業の墓”と言われた日本で中国産が躍進…なぜ？」と題する記事を掲載した。 記事は「最近の日本市場で中国製のテレビやスマートフォン、電気自動車の人気が高まっている」とし、「これまで韓国企業が苦戦していた日本市場で、中国企業の成長ぶりが注目を集めている」と伝えている。

ドイツに本拠を置く市場調査会社GfKによると、今年に入ってから15週間、日本では中国のハイセンス（9．2％）と東芝（12．18％）の販売量シェアが計21．38％で、テレビ市場全体のシェア2位を占めた。これは日本の強豪パナソニックとソニーを抜いた結果という。ハイセンスは2017年に東芝のテレビ事業を買収して以来、ブランド名を変更せずに販売を続けている。記事は「ハイセンスが買収と自社ブランドの成長に支えられ、日本製とLG電子に代わり日本のテレビ市場に食い込んでいる」と指摘している。

またMobile NO．1 Research Instituteによると、昨年1月における日本の携帯電話市場では米アップルのiPhoneが45％の販売量シェアを維持。シャープや京セラのシェアが25％、次いで華為が4位に入り、華為（ファーウェイ）・HONOR（オナー）・OPPO（オッポ）といった中国メーカーの合計シェアが全体4％を超えたという。オンライン市場販売量では華為が2位を占めたが、上位10位（企業）、20位（モデル）内にサムスン電子をはじめとする韓国モデルは含まれなかったという。

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日本が初めて中国製「自動車」を導入した電気自動車分野でも同様。比亜迪（BYD）は2015年に東京へK9の輸出を開始して以降、日本国内の4地域に計21台の電気バスを納入した。さらに、2020年の東京五輪を前に日本市場に特化したモデルを発売するなど、5年以内に1000台を販売するという「攻撃的な目標」を立てているという。
https://www.recordchina.co.jp/

東芝は、テレビなど映像事業を手掛ける東芝映像ソリューションの発行済み株式の95%を中国ハイセンスグループに譲渡することを決定したのが２０１７年１１月。譲渡額は１２９億円。株式譲渡後も東芝映像ソリューションは、TOSHIBA・レグザ(REGZA)ブランド映像商品の自社開発・販売・修理を継続し、「今まで以上に強化していく」としたわけで、2016年、東芝はテレビの販売量において日本市場のTOP3。東芝ブランドでの販売維持であるから、それなりのシェアを維持することになる。

スマホなどとは意味合いが違う。そもそも日本は中国での製造で、日本で完成品とする企業が多々あるわけで、大きな違和感はない。商品が良くて安ければ、購入する。

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