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世界経済が減速している。日本も例外でない。しかし日本経済は米国、欧州連合（ＥＵ）、中国に比べると安定的だ。長期間の低成長基調にもかかわらず企業は体質が強化され、雇用も完全雇用に近い。これは政治的な安定につながっている。安倍晋三首相はすでに連続３選を越えて４選も可能だという見方が出ている。

昨年９月の自民党総裁選挙で３選に成功し、２０２１年９月まで首相の在任が可能になった。来年８月２４日には佐藤栄作（在任日数２７９８日）を抜いて戦後最長寿首相になる。さらに４選に成功すれば安倍首相は日本歴代最長寿首相となる。すべてアベノミクス効果といえる。「経済こそが重要」という真理をはっきりと示している。

日本経済がなぜ相対的に安定的なのかは世界経済の動向を見れば分かる。まずは資金の流れだ。世界の主要投資家は今年に入ってリスク回避を加速している。景気減速の信号は強まっている。お金のにおいをよく知る国際金融市場の大手は先月から株式などリスク資産を減らし、国債のような安全資産に逃避する動きを速めている。

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（中略）　韓国はどうか。経済がつまずいている。振り返ると、李明博（イ・ミョンバク）政権まで経済は堅調だった。グローバル金融危機直後にも主要７カ国（Ｇ７）の成長率がすべてマイナスに落ちたが、韓国はプラス成長率を維持した。しかし朴槿恵（パク・クネ）政権で活力が落ち始めた韓国経済は、文在寅（ムン・ジェイン）政権に入ってき本格的な危機状況を迎えている。構造改革はすべて伏せてしまい、前代未聞の所得主導成長を目指す中、雇用惨事と所得二極化が拡大している。
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アベノミクスは、自由民主党の政治家・安倍晋三が第2次安倍内閣において掲げた一連の経済政策に対して与えられた通称をいう。アベノミクスは、下記の「三本の矢」を、経済成長を目的とした政策運営の柱に掲げている。①大胆な金融政策　②機動的な財政政策　③民間投資を喚起する成長戦略。　特に円安周期に助けられた運の良さもある。その運を利用し、大胆な量的緩和の実施に加えて、法人税の引き下げ。2014年に2.4%引き下げ、数年で20%台に引き下げた。さらに、規制の撤廃、エネルギー・農業・医療分野の外資への開放。働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用。

無制限の量的緩和と言う金融政策は、円の為替位置を安定的な値で維持したという部分は評価できる。法人税の引き下げをはじめとし、女性を活用した働き方改革等々。だが残念なのは成長戦略がいまだ鈍化と言う部分だろう。一番重要な部分が鈍化では本来アベノミクス効果は薄いのだが、安倍氏の強みは何と言っても外交力にある。安倍氏の外交力と日銀とのタッグで、世界に発する言動により、株価も変化するわけで、現在彼に変わる人材が乏しいのは残念と言える。