韓国経済News

「（朝鮮半島の非核化で合意した）米朝合意の速やかな実現を目指していくことでトランプ氏と完全に一致した。今後の北朝鮮への対応は全ての面でトランプ氏と完全に一致しており、今後とも日米は完全に一致して対応していくことで認識を１つにした」

安倍首相は、トランプ氏との電話会談終了後、記者団にこう述べた。会談では、北朝鮮の飛翔体に関する意見交換が行われ、安倍首相は「今後、日米の専門家同士で協力して分析していくことになる」と話した。安倍首相は、北朝鮮による拉致問題にも言及し、「拉致問題を解決するためにあらゆるチャンスを逃さず、私自身が金（正恩）氏と向き合わなければならない。条件をつけずに向き合わなければならないという考えだ」と決意を語った。

北朝鮮は２０１８年初めから、「対話路線」に転じた。ところが、２月のトランプ氏との米朝首脳会談は決裂し、４月のロシアのウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談でも制裁緩和を引き出せなかった。今月に入って、危機を演出する従来の「瀬戸際戦術」に先祖返りした。

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米ＣＮＮは６日、発射の様子を捉えた衛星画像を入手し、「分析に当たった研究機関によると、短距離弾道ミサイルが発射された可能性が高い」と報じた。朝鮮半島情勢に詳しい麗澤大学の西岡力客員教授は、「北朝鮮は、ギリギリのところで緊張を高め、米に話し合いを再開させたい狙いがあるのではないか。安倍首相が『無条件』と言ったのは、正恩氏が『拉致問題を動かさないと経済支援を得られない』と知っているためではないか。正恩氏が米朝首脳会談で拉致問題に言及したという報道もある。首脳会談が近づいているという意味ではチャンスだ」と語る。
http://www.zakzak.co.jp/

日米が電話で話し、韓国は二の次では逆だろう。今の韓国はどれも中途半端である。北に寄り添いつつ、瀬取りを実施する。一方で米国、一方で中国に寄り添い、米国同盟の日本にレーダー照射し、日本を敵国視する。外交もしないで米国に自国防衛を投げつけ、中国経済低迷などを外部要因とし、最低賃金に所得主導政策を実施し、内需活性化は後回しとなる。

これでは外交も自国経済・社会も、中途半端で崩れるだけとなる。文氏の限界という事だろう。韓国民はどう動くのだろうか…。今回のミサイルはソウルを狙えば、ソウルは火の海となるが…。　挙句に通貨危機寸前でもある。外貨準備が減少し、ドル不足はより深刻となる。

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