韓国経済News

河野太郎外相は、パリで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会に合わせて、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と会談した。「徴用工」問題については、仲裁委の開催を要請したが、韓国側は同意しなかった。日本は今年１月から、日韓請求権協定に基づき、２国間協議を申し入れていたが、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が、三権分立を理由として「政府としてやれることに限界がある」などの発言をしていた。

これは三権分立を履き違えたものだ。国際協定を履行するためには、必要に応じて立法措置を講ずればよく、その不作為は国際協定を守る意思がないといわれても仕方ない。日本大使館前のいわゆる慰安婦像も、ウイーン条約違反で、しかも公道の不法占拠なので、行政上の措置を取るべきなのに不作為を決め込んでいるのと同じ構造だ。いくら韓国政府に誠意がなくても、国際関係では適正な手順、手続きが重要であり、日本は事を急ぐことはできない。そこで、国家間の約束である日韓請求権協定上、次の段階である仲裁委の開催要求に進んだ。

１月から４カ月経過したこのタイミングは、６月末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を控えている。日韓首脳会談は「見送り」と日本側から明確な意思表明がなされているが、これは韓国が会いたければ仲裁委を開けとの、日本からの強烈なメッセージでもある。

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韓国が応じなければ、国際社会の前で赤っ恥をかくに違いない。日本はＧ２０議長国であり、国際社会へのアピールの機会も多い。　そして、韓国が応じない場合、次の段階として国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴が検討されるのだろう。その後には、日本企業の資産の現金化が進んだ場合、韓国への対抗措置として制裁へ移行するのではないか。日韓請求権協定や国際司法の手順を尽くした後であれば、制裁の大義名分は十分に立つ。
http://www.zakzak.co.jp/

訪問先のパリで韓国の康京和外相と約１時間２０分会談した。元徴用工問題をめぐり、河野氏は１９６５年の日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に応じるよう求めたが、康氏は応じず、平行線に終わったという。河野氏は、「国際法違反の状態をいつまでも放置しておくわけにはいかない」として、文在寅大統領が出席する６月２８、２９日の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の前に「対策をしっかり講じていただきたい」と訴えたという。河野氏が訴えても今の韓国では無理だろう。

戦争経験者と文大統領の繋がりは支持率であるから、文大統領は彼らの考えと逆行することは大統領の椅子が無くなるわけで、反日と言うより恨みを持った人材が文氏をあと押しする形であるから、何を語ったところで無理となる。日本は出来るだけ早く手順を踏んで、韓国制裁に踏み切り、韓国など潰しておくことである。日本の敗戦を見ての長年の反日行為であるから、卑劣な対応は異常をきたす。日本から金を奪っても、しつこく問題をぶり返すのでは、この国との約束は通用しない。

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