韓国経済News

米国のハリー・ハリス駐韓大使が7日、韓国政府に向けてインド・太平洋戦略への賛同、外国企業規制障壁の撤廃、韓日関係正常化の3点を公に要求した。反ファーウェイ戦線への賛同に続いて、要求事項を大幅に増やしたのだ。こうした中、6月末と見込まれていた中国の習近平国家主席の訪韓は白紙になった。米中衝突の余波が韓国の経済・安全保障を脅かしているにもかかわらず、韓国政府は「追加の措置を取ることはない」という立場を表明するばかりだ。

ハリス大使は7日、韓国軍史学会主催のセミナーで「韓国に進出した米国企業が公正な土台の上で競争することを妨げる、負担となる規制が存在する。韓国にしかない基準は、韓国の消費者や経済に悪影響を及ぼしかねない」と語った。次いで、韓日関係の行き詰まりに関連して「この地域のいかなる重要な安全保障上の事案も、韓日双方の積極的関与なしには解決し得ない。米国は韓米日3カ国協力の強化に向けた強い意志を持っている」と語った。

さらにハリス大使は、「中国包囲構想」と呼ばれる米国のインド・太平洋戦略に関連して「（韓国が）共に協力することを期待する」と言及した。

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また「反ファーウェイ」問題に関連して「5Gネットワークの安全保障への影響を懸念するのは当然。韓国が同盟・友邦としてきちんと解決していくと確信している」と発言した。北朝鮮政策に関しては「米国は米朝関係を変化させ、韓半島（朝鮮半島）に平和体制を樹立するための具体的な措置を進める準備ができている」と語った。
http://www.chosunonline.com/

記事では、韓国大統領府は「ファーウェイ問題が韓米軍事安全保障分野に及ぼす影響は全くない」とコメントしている。また「韓日関係が最悪だという主張には同意しない」とも答えている。ファーウェイ・南シナ海・THAAD問題・防衛費など重要な懸案があるにも関わらず楽観視している大統領府に自国メディアも焦りだしている。挙句に最悪の日韓関係すら楽観視している。

自国経済では借金外交のみ。日韓さらには韓中そして韓米外交は放り投げたままである。統一妄想と北朝鮮への制裁緩和しか頭にない大統領では、外交と言う重要な業務は理解不能と言える。今韓国に何が必要かさえ見えていない。実施出来ない事での楽観視なのか、能力がないための楽観視なのかさえ混同している。待ったなしの韓国経済・社会と自国防衛すら見えていない。さらに言えば、北朝鮮統一アンケートの結果でさえ、韓国民の高齢者が、自国社会を悪くしているわけで、その土台に立つ文大統領では、今の韓国に期待できる事は何もない。

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