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米中日の報復におびえる韓国

韓国は国内外で四面楚歌(そか)の状態となっている。昨年の韓国経済に関する世界の各評価機関の見通しはおおむね3%台の成長だった。ところが、今年になって2%台に下がり、第1四半期(1-3月期)が過ぎると1%台という見通しまで出ている。第1四半期の韓国経済成長率はマイナス0.3%だ。投資はマイナス10.8%で、輸出も急減している。

現在の景気動向を示す同行指数(一致指数)も、今後の景気動向を示す先行指数も、10カ月以上連続で下落している。これは1970年の統計開始以来、初めてのことだ。ところが、韓国政府は経済回復や景気浮揚どころか、根拠のない楽観を抱き、世界第10位の堅実さだった自由市場経済で成功例のない急進的左派経済プログラムの実験をしている。「すぐに経済は上向きになるだろう」という基底効果は2年経っても「なしのつぶて」で消費が委縮し、市場が崩壊し、貧富の格差は急速に進んでいる。

国外の状況はどうだろうか? ただでさえ経済が厳しい状態なのに、何をどう間違えたのか、四方八方から「韓国に報復する」という声ばかり寄せられている。中国、日本、そして北朝鮮すら報復を警告している。

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米国は中国の覇権挑戦を振り切るため武器を手にした。貿易戦争から技術戦争、そして為替レート戦争へと戦況は拡大する一方だ。グーグルやインテルなどの各米国企業は、中国ファーウェイ(華為技術、Huawei)社との取引中止を発表し、同盟国の各企業がそれに追随している。中国は対米抗戦で総動員令を下した。「米国が推進する『反ファーウェイ』の動きに韓国が賛同するなら、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復のような大規模報復措置を取る可能性がある」と圧力を加えてきた。韓国は「ファーウェイ問題が飛び火するのではないか」と戦々恐々としている。
http://www.chosunonline.com/

我儘にも限界がある。日本を敵国視したツケは大きい。条約を無視し、やりたい放題のツケは後に、大きな損失として自国を襲う。日本企業への対抗心が強いために、一部の企業を大企業化し、日本に勝った負けたと騒ぐが、自国民の大半は中小企業に勤める。内需活性化となる政策は不可欠。そういう意味では米国を見習うべきだろう。韓国は大した市場ではないが、内需をどう活性化するかは米国の経常収支赤字を分析すれば答えはある。

反日政策では内需は活性化しない。強い内需があり、所得主導が成り立つ。大企業化と言う禁じ手は、日本企業が拡大しサムスンが特別ではなくなったことで、大企業化の得意性は無い。トヨタはすでにサムスンを超えている。また多産業の日本である。限定した産業において、絶対的技術をもって、不動という訳ではない。日本企業がシェア拡大をすれば、他の新興国を目指している様では、すぐ追いつかれる。現に中国に押されているわけで、企業競争力を身に着けない限り、独自技術も上昇しなければ、内需拡大もない。高齢化社会に突入した韓国は、負債大国となり、今から何を実施しても遅いのでは、焦るのは無理はないが…。

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[ 2019年06月09日 09:07 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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