韓国経済News

日本政府は４日から、韓国の半導体製造に不可欠なフッ化水素などの３品目の輸出管理を強化する。いわゆる「元徴用工」の異常判決などを受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国政府との信頼関係が崩壊したため、従来の「優遇措置を廃止」するものだ。対抗措置に着手した韓国政府や左派メディアによる「自由貿易体制に逆行する」との批判には、「安全保障を目的とした適切な輸出管理の一環」と反論している。現に、安全保障分野では、海上自衛隊が１０月に開催する観艦式に、韓国海軍を招待しない方針。世界各国の軍事安全保障の専門家も、韓国軍の異常さを認識しているという。

「韓国に関連する輸出管理をめぐり、不適切な事案が発生した。厳格な制度の運用を行って、万全を期すことにした」「安全保障を目的する運用を見直しだ」「自由貿易体制に逆行しない」「一部報道、韓国側の反応にあるような、いわゆる対抗措置ではない」　世耕弘成経産相は２日の閣議後の記者会見で、韓国への半導体材料の輸出管理強化について、こう説明した。「不適切な事案」についての具体的言及はなかったが、韓国側に安全保障上の不備があったため、軍事転用が可能な「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス（高純度フッ化水素）」の３品目について、輸出手続きを厳格化するという。

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韓国への「安全保障上の措置」としては、韓国海軍駆逐艦が昨年１２月、海上自衛隊Ｐ１哨戒機に火器管制用レーダーを照射した事件を受け、海自は今年１０月に開く観艦式に、韓国海軍を招待しない方針を固めている。観艦式は、自衛隊の最高指揮官（首相）が艦隊を観閲することにより、部隊（隊員など）の士気を高め、国内外に自衛隊の精強さをアピールするために実施する。３年に一度行われ、友好国の海軍も招待して、国際親善や防衛交流も促進する。
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日本政府の目的は、あくまでもレーダー照射に関わる一連の動きの様だ。韓国軍であれ韓国政府であれ、北朝鮮と何を実施しのかを明確にさせる動きを加速したと考えれば、韓国政府にとっては命取りとなる。文政権下は終わる。上から目線の韓国政府は、ガイドラインを超えた反日政策で、挙句に日本を敵国視したわけで、日本政府からすれば、腹の中は煮えくり返っているだろう。

かつては日本だった朝鮮に、韓国にはインフラで現在に至る技術移転や企業への協力を惜しまずにきたわけで、裏切られた以上は、毅然とした、それ相当の動きを実施するのが政府となる。あとで慌てても遅い。

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