日本があえて韓国に「半導体材料戦争」を挑んだ理由

米華字メディア・多維新聞は4日、「日韓『半導体材料戦争』が中国に与える警告」と題した記事を掲載した。

記事は、「半導体産業を全体的に見ると、日本は半導体の製造において重要な14種類の材料のシェアで50％以上を占めており、世界最大の半導体材料輸出国となっている」と指摘。中国メディア・環球網の3日の報道を引用して、「日本のシリコンウエハーメーカーが世界市場に占める割合は53％であり、200～300ミリメートルの大口径シリコンウエハーのシェアに関しては70％以上を占める。昨年の半導体製造装置メーカー世界上位15位のうち、日本からは7社がランクインした」と説明した。

そして、「優れた材料と設備に支えられた日本の半導体産業は、すでに米国に挑戦する潜在力を備えている。日本の半導体産業の発展は新たな道を見いだしたと言える」「目下、日本の半導体企業は2020年代に主流製品に成長することが見込まれるチップの開発に注力しており、その技術はすでに自動運転システムや自動運転車のチップ（MCUなど）やIoT関連チップ（MCUやSoCなど）、ロボットチップなどといった領域に応用されている。日本は世界市場において主導的な地位を勝ち取っている」などと指摘した。

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その上で、「日本の経済産業省は先日、スマートフォンやテレビのOLEDパネルの製造に必要な『フッ化ポリイミド』、半導体を製造する過程で必要な『レジスト（感光材）』と『高純度フッ化水素』の3品目について、韓国に対する輸出規制を強化した」と説明。
https://www.recordchina.co.jp/

日本技術の韓国伝授は終了しているだけでなく、中国に技術を渡したり、直近では北朝鮮へのフッ化水素渡しもあるわけで、経済産業省はある程度前から計画してチャンスをうかがっていたともいえる。もともと危険物質管理がISOでも規定されているわけで、まして軍事利用される物質となれば問題である。材料の蛍石は何十年も前から、低分散レンズの材料として、色収差を低減した高級レンズに使われていた。かなり長い歴史を持つ。

化学物質は、ISOでも規定されているだけでなく、貿易をおこなう国々で規定があり、準拠しないと輸出は出来ないわけで、各材料メーカーは、材料証明のみならず、安全証明書の添付などが、１０数年前から義務つけられている。日本ではキヤノンを含む大手企業で構成しているJGPSSI（グリーン調達調査共通化協議会）などが主導してきた。JIG - REACH規則のSVHC - RoHS指令など対応する内容も年々厳しくなっている。