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中国は24日、2019年国防白書を公表し、韓国の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備について、「アジア太平洋地域の戦略的バランスを深刻に破壊した」と批判した。中国の国防白書でTHAADに関する言及が盛り込まれたのは初めてだ。前日に軍用機で韓国の防空識別圏（KADIZ）に無断で進入した中国はその翌日、白書で韓国の防衛用兵器を問題視した格好だ。

外交筋は「THAADが撤収されるまで問題提起を続けるというのが中国指導部の決定だ」とし、「中国とのTHAADをめぐる『3つのノー』の約束で問題が修復されたという韓国政府の説明に疑問を感じる」と述べた。これに先立ち、文在寅（ムン・ジェイン）政権は2017年10月、THAADの追加配備、米ミサイル防衛（MD）への参加、韓米日同盟を推進しないことを中国に文書で約束した。

中国国防省は同日、北京で記者会見を開き、「新時代の中国国防」と題する国防白書を発表した。白書は「米国はアジア太平洋の軍事同盟を強化し、軍事展開と干渉を拡大し、同地域に複雑な要素を加えた」としたほか、「米国は韓国にTHAADを配備することで、地域の戦略的バランスを深刻に破壊し、域内各国の戦略と安全上の利益を大きく損ねた」とも指摘した。

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また、覇権主義、強権政治、一方主義が台頭しており、地域衝突と紛争が絶え間なく起き、国際安全体系と秩序に衝撃を与えているとした。専門家はTHAAD問題が韓中間の外交問題として再燃する懸念が強いと指摘する。韓国政府は2017年、「屈辱外交」「主権放棄」という非難を受けながら、中国と「3つのノー」の約束を交わしたが、最近中国は問題を再び取り上げ始めた。
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韓国は大国二つに足をかけた上に、日本からも嫌われ、行き場を失いつつある。挙句にロシアにも脅され、何とも肩身が狭い。米国のTHAAD配備は、いまだ中国からの報復を受けている。文政権下では判断できないだろう。THAAD排除すれば、米国は韓国を切り離す。また米朝の実務者協議も北朝鮮は応じていない。北朝鮮にも嫌われて、自国でどうするべきかが無いために、その怒りは日本に向けられた状態と言える。しかし今までの日本政府は、すぐ韓国をなだめたが、朴槿恵政権以降、安倍首相はかなり面白くないわけで、技術限界点を迎え、貿易規制で様子を見たわけである。

結果大騒ぎとなったことは、日韓貿易の制裁がいかに韓国へのダメージ懸念があるかを明確にしたわけで、安倍首相も思惑通りに進んでいる。今の韓国は日本に抵抗する事も出来ずに、新たな産業を見出すこともできずに、自国社会情勢は悪化し、高齢化社会と地方財政赤字に、家計負債でとどめ打ちとなる。余裕の日本は今まで韓国が日本に実施してきた、金の要求に対する汚さを物色させる必要があるわけで、その分の金を、いずれ貿易制裁で、とどめ打ちという計算だ。韓国は騒ぐほどに渡航制限そして金の制限となり、韓国経済は停止することになる。

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