韓国経済News

「（世論調査の結果を見ても）日本国民は、韓国を『ホワイト国』から除外することを明らかに支持している。結果的に韓国経済が痛んでも、断固として今回の措置は継続すべきだ。国際会議などで韓国側との言い分が違った場合、『日本の主張が正しい』ことを（証拠やデータを示して）国内外に向けて発信すべきだ」

自民党の若手論客、和田政宗参院議員は合同会議でこう訴えた。　外交官出身の松川るい参院議員も「国際社会での『世論戦』で、淡々かつ、しっかり説明すべきだ」と同調した。　産経新聞社・ＦＮＮが３、４両日に実施した合同世論調査で、韓国を「ホワイト国」から外した措置を「支持する」とした回答が６７・６％を占め、「支持しない」（１９・４％）を大きく引き離した。

左派メディアや識者が「韓国寄りの発信」を続けるなか、多くの日本国民は、安倍晋三政権が示した「国家の意志」を支持している。　会議に出席した外務省幹部も「韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相らの不正確な発言には反論し、これからも説明を尽くす」と約束した。

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日本政府が、韓国に厳格な措置を適用したのは、核兵器や生物・化学兵器に転用可能な戦略物資の輸出管理に疑わしい事案が続出したためだ。韓国メディアも、第三国を通じて北朝鮮やイランに不正輸出された可能性を指摘している。　ところが、文政権はこれを真摯（しんし）に受け止めず、罵詈雑言の限りを尽くして、日本政府を批判している。文氏は「ホワイト国」剥奪が決まった２日の緊急閣議で「加害者の日本が盗っ人猛々（たけだけ）しい」「今後、起こる事態の責任は全面的に日本政府にあることをハッキリ、警告する」などと言い放った。
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韓国人の行動は実に理解しやすい。反日が過激になるほどに、自国が苦しいことを意味する。そして最後は、日本に歩み寄る。陰で謝罪するわけだ。私が現代電子を指導した時にも似たようなことがあった。私は設計変更から製造までの仕事を目の前で見せた挙句に、まじめに対応しない連中を怒鳴り飛ばしたとたん、彼らの態度は急変した。部長連中は私に、私を見捨てないでくださいといいつつ、謝罪に来るわけで、それも一人二人ではない。無駄な時間を費やした記憶がある。

実力者と認識すると、まず手出しはしないで服従するのが韓国人となる。今回韓国メディア記事も次第に力を失っている。と同時に日本製品ボイコットなどと言う記事すらも力が無い。次第に反日が弱まりつつあるように感じるのは、自国に不利と言う認識が高まっているからだろうと推測する。ところが自国民は状況すら知らないで騒いでいるわけで、文政権下はそれを利用し加速させているだけで、我儘の加速と言うべきだろう。日本を敵国視した実感すらいまだ無いわけで、彼らの異常さには、無視か、日韓貿易停止が一番となる。

まだ日本政府はそこまで実施していない。　このまま行けば、日本政府は完全に韓国を切り捨てるだろう。安倍首相云々より、日本政府もいざとなると恐ろしいほど腹黒い事を知らない。日本政府の連中が、皆、鳩山の様とは限らない。

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