韓国経済News

2019年8月31日、韓国の文在寅大統領が次期法相候補に指名したチョ・グク氏をめぐる疑惑が噴出し、政権を揺るがしている。検察当局は異例の家宅捜索に着手した。チョ氏が教授として勤めていたソウル大学で指名辞退を求めるろうそく集会が行われた。文大統領が指名を強行しても断念しても政権への逆風が強まりそうだ。

チョ氏は民主化運動に関わった後、ソウル大大学院教授などを歴任。端正な容貌を持ち、革新系の論客で国民の人気が高く、2017年5月の文政権発足以降、側近として今年7月まで青瓦台（大統領府）の民情首席秘書官を務めた。 文大統領は8月7日、チョ氏を法相候補に指名する人事を発表。政権の目玉政策である検察改革を本格化させる狙いだった。指名に備え、14日に国会の人事聴聞会に財産目録などの関係資料を提出したが、野党や保守系メディアが「身体検査」に乗り出すと、疑惑が相次いで明るみに出た。

税金を逃れるために投資ファンドに資金を拠出していた疑いに加え、娘が高校時代に医学論文の執筆者の筆頭に名前を連ねていたことが発覚。指導教授がチョ氏に配慮した可能性があり、この論文が娘の名門・高麗大入学に影響を与えたとの疑念を持たれている。皮をむくように続出する疑惑に「タマネギ男」とやゆされるありさまだ。

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こうした中、ソウル中央地検は8月27日、高麗大やソウル大大学院など約20か所を強制捜査した。聯合ニュースによると、検察が人事聴聞会の前に閣僚候補に絡んだ疑惑で強制捜査を行ったのは初めて。チョ氏が指名を辞退するとの臆測も出たが、同氏は「私ができることをしたい」と述べ、法相就任のため9月の人事聴聞会に臨む姿勢を重ねて強調した。
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文政権も風前の灯火となってきた。文氏自身の問題もあり、法相候補の疑惑ありで、自国民も少しずつ、文氏への不満をためている。今まで報じられていないので、どれだけ自国民の不満がたまり続けているのかは不明だが、暴動は避けられないのではないか。結局朴槿恵同様に、自身の不正やら増税に、自国民の税金を企業に補填し続けたわけで、自国民の不満も、日本製品ボイコットの裏で、くすぶり続けている。

いずれにしても国家予算の半分が外責である以上、政府負債の利子を払い続ける自国政府と、政府資産がほとんどないために、家計負債と合わせれば莫大で、自国民の生活は苦しくなる一方である。自国防衛で拡大する防衛費は、日本との競争と化しているわけで、負債云々よりも日本への対抗心だけで動いている状態にも見える。

さらに経済政策で日本依存の部材や化学物質などの投資も今後実施されるわけで、朴槿恵の４兆円もの経済政策で家計負債が増大し、文氏の経済政策では予想以上の税金が次々投入されるわけで、自国民の生活は楽になるどころか、北朝鮮との統一妄想で、北朝鮮の貧困レベルに合わせる文氏の動きにも限界がある。

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