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慰安婦損害賠償訴訟裁判が再開…徴用判決「第2ラウンド」に?

2016年12月、慰安婦被害者・遺族20人が日本政府に対してソウル中央地方法院に提起した損害賠償訴訟の弁論期日が翌月13日に決まった。提訴から3年ぶりに裁判が本格的に始まったもので、「強制徴用裁判」第2ラウンドが開かれたという見方が出ている。

今回の裁判は昨年10月大法院の強制徴用判決以降、急進展した。被害者の故金福童(キム・ボクドン)さんらが2016年末に日本政府を相手に1人当たり約1億ウォン(約918万円)ずつ30億ウォンの損害賠償を請求し、日本政府は訴訟書類を受け付けない形で裁判を遅延させてきた。

これに対し、裁判所は今年5月、裁判所の掲示板公示方式の公示送達を試み、日本側に書類が到達したものとみて裁判を開始した。続いて今月10日、裁判日程を同じ方式で通知した後、11月13日に開くと公示した。しかし、日本政府側が弁論に出席する可能性は低く、欠席裁判になる展望だ。これと別に、ソウル中央地方法院で進められている慰安婦被害者12人の訴訟まで加えると全体訴訟の金額は42億ウォンほどになる。

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慰安婦損害賠償訴訟は日帝強占期における歴史事件という点で、強制徴用訴訟と似ているがもっと複雑だ。慰安婦問題は韓国政府が1965年請求権協定で個人の請求権が消滅しなかったと明らかにした3種類の事案(▼慰安婦問題▼サハリン同胞▼原爆被害)に該当する。請求権協定などで賠償・補償がすでに行われたかどうか争点だった強制徴用判決とは異なる点だ。また、今回の訴訟は韓国の裁判所に外国の政府を相手に出したもので、訴訟の対象になりえるかどうかも争点だ。
https://japanese.joins.com/

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何でも日本に請求すれば済むという考えと、韓国司法の異常さには言葉を失う。どれだけ日本に金を請求するのか…。この連中は条約も理解しないで好き勝手な対応を実施したうえに、韓国政府は国家間の条約すら守らないで、自国民への説明責任すら果たさない。つい最近まで5億ドルの話さえ、国民に話していなかったわけで、韓国政府の卑劣さが物語る。当然日本が実施したインフラなど自国民に話すはずもない。

挙句に何でも後でぶり返しては大騒ぎする。腹ただたしいの一言だ。日本が有償無償で支払った5億ドル。そっくり現在のレートで返却する訴訟を日本で実施したほうが良い。慰安婦合意の金すら返却しない韓国である。盗人猛々しいとはこのことだろう。

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[ 2019年10月16日 15:47 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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