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日本政府はこのほど発表した「10月の月例経済報告」で、雇用情勢や設備投資は底堅く推移しており、景気は「緩やかに回復している」との基本認識を維持したものの、「輸出を中心に弱さが長引いている」とし、総括判断の表現は下方修正した。総括判断の下方修正は今年5月以来5カ月ぶりとなる。経済日報が伝えた。

日本政府は「緩やかに回復している」という表現を2018年1月から使い続けている。そして、個人消費の持ち直しが続き、内需は堅調とみている。西村康稔経済財政・再生相は記者会見で、「雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待される」と強調した。しかし、日本政府は、日本経済を取り巻く環境は厳しさを増しており、米中貿易戦争が長期化すれば外需が縮小すると懸念している。

日本政府は全体的には「緩やかに回復している」とずっと判断しているにもかかわらず、今年に入り、景気判断を3度下方修正している。4月は、「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」とし、6月も「輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」とした。9月は「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」とした。そして、10月は「輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」とした。日本の景気を判断するための経済指標9項目のうち、個人消費、設備投資、企業收益など6項目が横ばいで、輸出、生産、景気動向が低下した。業況判断においても初めて「製造業を中心に引き続き慎重さが増している」とした。

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日本の実際の経済状況を見ると、輸出は8月まで9カ月連続で前年割れの水準が続き、製造業の停滞を招いている。また、内閣府が発表した景気動向指数に基づく機械的な景気判断は8月分が4カ月ぶりに「悪化」に転じた。日銀（中央銀行）が発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感が3期連続で悪化した。経済学者で、大正大学の小峰隆夫教授は、「輸出が減り、生産が落ち込むのは日本の景気が悪くなるときの典型的なパターン」と指摘する。
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日本は自国経済状況を中小企業は監視しつつ設備投資を抑え、内部留保金へ補てんする。これが必ずしも良いとは言えないが、経営者はより慎重となる傾向が強い。強すぎるのも問題なのだが、人工知能が広がり、人材不足対応ではシステム自体が、新たな変化点になるだろうし、設備投資もそれにあった設備へ移行せざる負えないだろう。この時が投資の時期となる。

一方で日本政府は海外からの人材受け入れの準備に追われている。現在でもかなり受け入れているわけで、システムを構築し税収補てんへ参加させて、日本の社会制度の中で、対応できるようにするべき時期だろうと考える。それには言語の壁があるわけで、人工知能を駆使しつつ、教育面においても改善すべき点はあるだろうと考えるが。

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