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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新年記者会見で明らかにした北朝鮮個別観光の推進をめぐり、韓米間の亀裂が広がっている。米国はハリス駐韓米国大使までが「米国と協議すべき」と述べて韓国政府の北朝鮮個別観光推進にブレーキをかけ、北朝鮮は昨年末、金剛山（クムガンサン）内の南側施設を今年２月まで撤去すべきという最後通告性の対南通知文を政府に送っていたことが伝えられた。政府が米朝のどちらからも呼応を得られない個別観光イシューを突然取り出し、混乱を招いているという指摘が出ている。

文大統領の「北朝鮮個別観光」言及の後、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官、金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官が相次いで「個別観光は国連の対北制裁と関係がない」と積極的に推進意思を明らかにしているが、米国は「韓米ワーキンググループで議論すべき事項」と主張している。ハリス大使は１６日の外国メディア記者懇談会で「対北朝鮮制裁を触発し得る誤解を避けるには韓米ワーキンググループを通じて扱うのがよい」と述べ、政府の個別観光を牽制する発言をした。

文大統領は１４日、「制裁範囲内でも南北間でいくらでもできることがある」とし「個別観光は国際対北制裁にも抵触しない」と発言してから２日後だ。韓米ワーキンググループは南北協力事業の制裁履行のために２０１８年に発足した両国実務協議体。　米国務省とホワイトハウスに続いてハリス大使までが韓国政府の独自の南北協力の動きを牽制すると、「内政干渉だ」などと韓国政界でも声が高まっている。

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また政府は現在、南北交流協力法上、北朝鮮当局の招請意思が込められた書類があってこそ訪問を承認するが、今後は北朝鮮当局のビザ発行だけでも個別観光が可能になる案を検討している。北朝鮮訪問手続きを簡素化するということだ。　しかし米国はこうした点を憂慮し、個別観光がいかなる形で拡大するかに注目しているという。ハリス大使も「旅行者が中国を通じて入るのか、それとも非武装地帯（ＤＭＺ）を通じて入るのか。（ＤＭＺを通じて入る場合）国連軍司令部が関与する」と指摘した。
https://japanese.joins.com/JArticle/261649



2019年は、日韓関係は言うに及ばず、韓国の政界、あるいは社会そのものが再び揺れ動く1年となった。2017年5月、朴槿恵政権を倒したいわゆる「ロウソクデモ」の熱量をそのまま引き継ぎ、「民主主義の勝利」を掲げて誕生した文在寅政権は、当初84％（韓国ギャラップ）という驚異的支持を受けた。しかし、広く国民に寄り添うそぶりを見せながら、経済でも、外交・安全保障でもことごとく政策的失敗を繰り返した。

その上、自らを「正義」と考え、失政を省みるどころか取り繕い、かえって自己正当化と反対勢力への攻撃を強める独善性の強い政権であることを示した。文政権の特徴は、「現実無視」「二枚舌と言行不一致」などを考慮すれば理解できる。挙句に異常なまでの北朝鮮寄りをつらぬきとおしている。そこには核保有と言う目論見が隠されているほどに恐ろしい考えを持つ。ところが米国にも突き放され、中国にも突き放され、北朝鮮から嫌われている状態でも尚且つ、北朝鮮へ寄り添う姿勢は異常と言える。

日本政府は韓国を信用せずに、適当にあしらう状態で良い。何を取り決めても条約破りの韓国には、約束は通じない。金と謝罪の要求を毎日繰り返しているほどに卑劣な国である。また統一妄想には裏があるだけに注意が必要だ。日本政府は、北朝鮮との対応に拉致問題があるだけに、安倍首相の外交力が今年も求められる。トランプ大統領の動きにも注視し、乱れる日本政府ではあるが、外交努力に専念してほしいものである。

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