韓国経済News

韓国国会は１７日の本会議で、新型コロナウイルスに対応するための１１兆７０００億ウォン（約１兆円）の補正予算案を賛成多数で可決した。国会提出から１２日での可決となった。

政府原案の総額を維持したまま、歳入の補正額を減らして歳出の補正額を増やすなどして、３兆１０００億ウォンの財源を確保した。感染者が集中している南東部の大邱・慶尚北道への支援予算を約１兆ウォン増額し、１兆６５８１億ウォンを配分した。

小規模事業者・自営業者支援の予算も１兆１６３８億ウォン増額した。経営安定資金の予算も９２００億ウォンから１兆７２００億ウォンに増額した。

補正予算案の編成は６年連続で、今回は２０１３年（１７兆３０００億ウォン）以来の大きさ。文在寅（ムン・ジェイン）政権では４回目の編成で、最大規模となる。感染症対策の補正予算としても１５年の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）対策を上回り過去最大となった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/18/2020031880001.html

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補正予算とは、当初予算成立後に発生した事由によって、当初予算通りの執行が困難になった時に、本予算の内容を変更するように組まれた予算をいう。予見し難い事態への対応として予備費の計上が認められているが、予備費でも対応できないような事態が生じる場合には、追加予算を編成することになる。議会の承認を受けて、補正予算が成立する。突発的災害による対策として補正予算が組まれることもあるが、実際の運用上としては経済情勢の悪化に対する財政支出拡大を目的として補正予算を編成することが多い。

日本では補正予算が組まれるのは、台風や地震によって大きな被害が出た場合の復旧費用が中心となる。だが2005年度には、アスベスト問題や新型インフルエンザへの対策費が、06年度には、いじめによる自殺が急増したことを受けて、その対策費が補正予算に計上されている。この他、景気対策の一環として、補正予算が組まれることも多い。景気が悪化した場合、公共事業を増やして景気を下支えするために、補正予算が組まれる。

必要に迫られて組まれる補正予算だが、もちろん財源は必要だ。当初予算には、急な支出に備えた「予備費」も計上されてはいるが、これでは足りない場合が多い。そこで、借金である国債を新たに発行し、補正予算の財源を確保することになる。また、当初予定していたような税収が得られず、歳入の面での補正が行われることもある。この場合には「減額補正」となり、歳出増の場合と同様に、新たに国債を発行して対処することになる。

結局は補正予算は借金であるから、特に多額の負債を抱える韓国政府は、補正予算を組むと言うのは借金の上乗せとなるので、そう単純ではない。「補正予算」は、あくまで当初予算を補正するもの。国家財政が厳しさを増す中、必要なものは迅速に、しかし、安易な補正予算が組まれないよう、十分なチェックが必要となる。

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