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コロナ経済衝撃が本格化すると、韓国政府は文在寅（ムン・ジェイン）大統領中心の非常対応体制を発足させ、危機対応措置を次々と出し始めた。自営業者や中小企業向けに「50兆ウォン（約4兆4300億円）金融支援」が発表され、株式市場・債権安定基金などの対策も進められている。与党勢力が求める全国民を対象にした「災害基本所得」支援も検討中だという。経済システムを崩壊させることなく、弱者を崖っぷちに追い込まないよう、政府はより積極的な姿勢で先制的な対応に乗り出さねばならない。

しかし今提示されている政府の措置は足下の火を消す応急措置ばかりに偏っており、本質的な危機対応には不十分であることは事実だ。コロナ衝撃が押し寄せる前から韓国経済は深刻な基底疾患にあえいでいた。経済の活力が低下し、成長動力が萎縮し、雇用の創出能力や企業のダイナミズムも失われていた。慢性的な低成長の兆しが明確になった状況でコロナ台風が襲ってきたのだ。

好調な景気を謳歌（おうか）した中で危機を迎えた米国や欧州などと比較すると、われわれは衝撃がはるかに大きく深刻にならざるを得ない。それでも文大統領をはじめとする政府関係者たちは「コロナさえなければ経済は良くなっていた」という筋の話をしている。これは事実をごまかすばかりか、現実診断の重大な誤りだ。

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昨年の韓国における名目経済成長率は経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国中34位にとどまった。2017年の16位から18ランクも下がり、過去57年で初めて日本をも下回った。産業生産は過去19年で最悪、製造業生産能力は48年ぶりに最大の下落幅となり、ここ3年で118万ものフルタイム雇用が消失した。輸出は15カ月連続で減少し、企業投資は海外脱出ラッシュとなっている。自営業など庶民経済は完全に冷え込み、国家財政は急速に悪化している。これらは全てコロナ事態以前のことだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/23/2020032380031.html

朝鮮日報は、世界経済が好調だった文在寅政権前半期、韓国経済は体質改善に向けた「ゴールデンタイム」を逃してしまったと報じている。規制改革・労働改革などの構造革新を通じて競争力を高め、未来の新事業に向けた基盤を準備する絶好のチャンスだったが、反企業・反市場政策にこだわったせいでチャンスを棒に振り、挙句に最低賃金の急速な引き上げ、過度な週52時間労働時間制など、他国とは逆に進む逆走政策が経済を沈滞局面に押し沈めたと伝えている。

政策の方向性を親企業・親市場の活性化基調へと見直し、規制を緩和して労働市場の構造に手を加え、危機を乗り越えられる基礎体力を築いていかねばならないとしているが、理想論議では無理だ。そもそも企業の成長戦略が無いわけで、今実施するのに何を実施するのかと言う提案は朝鮮日報記事にはない。危機を乗り越えられる基礎体力などと言う文面だけなら誰でも掲載できるが、現実に何を実施すれば良いのかと言う部分が、韓国政府も韓国メディアも見えていない。

今の韓国企業の低迷は企業技術限界点。まして政府は低迷する企業に税金投入して、経済成長率を作り上げてきた。一方で日本の部材に対し、日本依存を低下させるべく、自国で製造を実施するとしたのが、文大統領の成長戦略だが、大手外資系企業の物が売れないわけで、そこに手を加えないと、傘下の中小企業はなすすべは無い。また中小企業改革を実施するならば、人材は余っているわけで、中小企業が自分たちで受注できるような組織体を形成するほうが重要だが。