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2020年4月15日、中国新聞網は、米トランプ大統領が世界保健機関（WHO）への資金拠出停止を発表したことによる中国の追加拠出の有無に関する、中国政府の姿勢を報じた。15日に開かれた中国外交部の記者会見で、記者から「米国がWHOへの資金拠出停止を発表したが、中国はこれにより不足する資金を補うための追加拠出を行う用意はあるか」との質問が出た。これに対して趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官は「わが国はすでにWHOに対して2000万米ドル（約21億5000万円）を寄付した。また、引き続き力が及ぶ限りWHOへの支援、援助を続けていく」と語った。

この件について、中国版ツイッター・微博では「トランプ氏よ、見たか。恥ずかしくないのか」「これこそ大国の風格。ネガティブな情報に邪魔されることなく、正しいと思ったことをやり通す。素晴らしい」といった称賛コメントが書き込まれている。

一方で、「そのお金、やっぱり自国民に還元してよ」「人民のお金なのに、使う前に人民に聞くことはできないのかな」「世界にばかり寄付していないで、国内に3億はいるという金融難民にも目を向けてほしい」「中国にはたくさんお金があるということは分かった。でも、まだ衣食の問題が解決できていない国民がたくさんいるのはどういうことだ」「国は富んで民は困窮……」など、中国政府による金銭の使い方に対して疑問や不満を抱くネットユーザーも少なくなかった。
https://www.recordchina.co.jp/b798798-s0-c10-d0135.html

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朝鮮日報は、中国が自国による新型コロナ防疫の優秀性を強調し「中国が世界に貢献した」と宣伝する中、世界各国からこれに反発する動きが出始めていると報じている。ロイター通信は14日（現地時間）、中国のネットユーザーとタイ・台湾・香港・ベトナムのネットユーザーらがSNS（会員制交流サイト）上で「多国籍戦争」を行っていると報じた。

この戦争はタイの女性モデルであるウィーラヤ・スカラム（Weeraya Sukaram）さんがSNSを通じて「コロナが中国武漢の実験室から来た可能性がある」とするツイートを共有したことに端を発した。米国では武漢のウイルス研究実験室の管理がずさんで、ここで実験に使われたコウモリなどを通じてコロナが最初に広まったとの主張も出ている。しかし問題の研究所側はこれを否定しており、中国は逆にウイルスの米国起源説を広めようとしていると伝えている。

中国発生の新型コロナウイルス感染拡大の火消しに、習近平はWHOへの２０００万ドル寄付と忙しい。そもそも中国のコロナウイルス研究所からのウイルス漏れを最初に報じたのが自国メディアである。習近平は数日間姿を見せずに、コロナウイルス感染かと思われたが数日後に姿を見せ、これらの記事を排除した。と同時に米国からウイルスが入ったと語り、トランプとの口喧嘩がはじまった。

普通に考えれば、コロナウイルス研究所からのウイルス漏れであることは間違いない。賠償問題が勃発する前にWHOへ２０００万ドル寄付し先手を打った形だ。新型コロナウイルス感染拡大で米中の貿易摩擦からウイルス戦争に変わり、政治的問題へ移行するようでは厄介だ。さっさと世界が協力し新型コロナウイルスワクチンを含めて感染終息に向かう事が一番の貢献となるが、いま中国に対する見方は変わりつつある。世界の工場が、中国依存のリスク回避に動いている。コロナウイルス感染終息後にどう変化するのかは大きな関心となる。

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