韓国経済News

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が４・２７板門店（パンムンジョム）宣言２周年を迎えて「韓半島（朝鮮半島）の運命の主人はわれわれ」とし、南北協力に速度を出すと明らかにした翌日の２８日、外交部は李度勲（イ・ドフン）韓半島平和交渉本部長とスティーブン・ビーガン米国国務省副長官兼北朝鮮特別代表の電話会談について伝えた。北核問題で両国が引き続き疎通している点を評価し、今後も緊密に協調していくことを確認した。

このようにいち早く韓米の「共助」の強調に動いたのは、韓国の速度戦が一歩間違えば同盟の亀裂とも映りかねないという懸念を意識した措置だとみることができる。今回の電話会談は事前に調整されたもので、韓国が要請したという。このような懸念が出てくるほど、文大統領のメッセージは特に北朝鮮制裁に対する認識の側面で以前とは違った。文大統領は１月１４日の新年記者会見で「米朝対話を眺めてばかりいずに、南北関係を発展させなければならない」としつつも「北朝鮮制裁の一部例外のために必要な国際的支持」に言及し、制裁の枠組み内での関係改善に重きを置いた。

だが、２７日には「板門店宣言の実践速度を上げることができないのは、現実的に存在する国際的な制約を越えることができなかったため」だと述べた。「制約要因の中でできること」にも触れたが、「国際的制約」という表現そのものが制裁を南北関係の障害物と捉えているという意味に解釈できる部分がある。「制裁は非核化のための手段」という政府のこれまでの立場とも方向性が異なる。

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米国務省はこれに対して「南北間協力が、非核化の進展と歩調を合わせて（ｌｏｃｋｓｔｅｐ）行われるように韓国と調整している」と説明した。韓国が南北関係改善に速度をあげようとするたびに表明している立場ではあるが、このような表明が数カ月間隔で周期的に繰り返されていることが問題だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/265394



中央日報も不思議な記事を掲載する。文大統領の思惑は、南北統一の陰に核保有がある。日本へ対抗する手段として、経済は国を大きくし（統一）、世界からの投資を狙いつつ、日本からの統一資金を得る事。さらに竹島を日本が武力行使できない様に自国防衛において、潜水艦からの核弾道ミサイル発射可能とすることと、出来れば自国内に核ミサイルの設置を夢見ている。

非核化と語りつつ裏で卑劣な考えを持つ韓国政府である。今のトランプならば自国防衛で核保有の話が加速する可能性すら報じていた。米国は、北朝鮮の完全、検証可能かつ不可逆的な非核化を目指し、ストックホルムの協議に臨み、その第１弾として北朝鮮に実験の停止を迫ったが、ストックホルムの協議は細部を話し合う段階に到達しなかった。２０１６～１７年に採択された国連決議は、主として北朝鮮の鉱物資源輸出を制限し、金融取引を禁止。これにより同国が少なくとも年間１０億ドルの外貨収入を得られなくすることが見込まれていた。

だが米国は過去に実のある非核化を達成できないまま北朝鮮に多くのメリットを与えてきた。制裁しか北朝鮮に圧力を加える手段がないこと自体も問題となる。今の米国は自国経済低迷による韓国からの在韓米軍分担費は譲らないだろう。国の崩壊ぎりぎりで止めるのか、それとも気にせず崩壊させるのか、そろそろ朝鮮半島主権を含めた思惑が動き出す。

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