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飲み屋で1日3339万ウォン使った慰安婦団体、寄付金の内訳公開は拒否

慰安婦被害者支援団体とされる正義記憶連帯(正義連)が11日「世の中のどの市民団体が寄付金の内訳を細かく公開するのか」として公開を拒否した。被害者の女性たちが「寄付金の使い道は知らない」と暴露し、関連する疑惑が連日持ち上がっているにもかかわらず「細かい内訳は公開できない」と開き直ったのだ。この団体が公表した過去3年間の「一般寄付」収入は22億1900万ウォン(約1億9530万円)だ。その中から被害女性たちに直接渡されたのはわずか9億1100万ウォン(約8020万円)にすぎない。残りがどこに使われたのか疑問が残るが、正義連は「透明に管理されている」としかコメントしない。果たして本当にそうか。

韓国国税庁の公示によると、この団体は2018年にある飲み屋で「募金事業」名目で3339万ウォン(現在のレートで約293万7000円)を支払った。この年に使った寄付金3億1000万ウォン(約2700万円)の10%を一晩で「後援の夜」行事の費用として処理したのだ。しかし店側は「決済した売り上げは972万ウォン(約85万5000円)で、その中から材料費などの経費430万ウォン(約37万8000円)を差し引いた残り542万ウォン(約47万7000円)は寄付金として返金した」と明らかにした。正義連が実際の決済額を8倍近く水増しして会計処理を行ったのだ。この指摘に対し正義連は「その年にさまざまな場所で支出した募金行事支出総額を帳簿ではオクトーバーフェスト(飲み屋)の商号の下にまとめた」と説明した。公示対象である会計資料をこのような形で処理するのはあり得ないという。「費用の水増し」を行ったのではないのか。

このような形で寄付金を使っておきながら、内訳の公開を拒否するとなれば、正義連関係者によるおかしな金の使途について疑惑が膨らむのは当然だ。元正義連理事長の尹美香(ユン・ミヒャン)共に市民党当選人夫妻は、その所得税の納付額から推定される年収が2人合わせて5000万ウォン(約440万円)にしかならない。ところがその娘は1年の学費が4万ドル(約430万円)に達する米国の大学でピアノを勉強している。生活費まで合わせると年間7000万-8000万ウォン(約620万-700万円)はかかるはずだ。

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留学費用の出所について疑惑が指摘されると、尹当選人はインタビューで「娘は1年の全額を奨学金として支援される大学を選んで行った」と説明した。しかし米国の州立大学が外国人に全額奨学金を支払うケースはほぼないとの指摘もある。すると尹当選人は「スパイ捏造(ねつぞう)事件で一部無罪判決を受けた夫の刑事補償金などで留学費用を工面した」と説明を変えた。「全額奨学金」が「刑事補償金」に変わったのだ。「全額奨学金」がうそだったのであれば「刑事補償金」は本当なのだろうか。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/12/2020051280063.html?ent_rank_news

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韓国の慰安婦財団解散は昨年解散している。日本が拠出した10億円を財源に、元慰安婦に1人あたり1億ウォン(約900万円)、遺族に同2千万ウォンの支援金を支払う事業を実施したが、受給希望者のうち元慰安婦2人と遺族13人には支払われておらず、日本政府の拠出金は5億円余り残る。外務省幹部は「支給は終わっておらず、残余金の使い道すら決まっていない」と語っている。

挙句に慰安婦被害者の李容洙氏の暴露で、何とも自国対応のインチキ状態は相変わらずだ。文大統領が慰安婦合意破棄で、日本政府が支払った10億円はネコババ状態だ。朝鮮日報は、慰安婦被害者の李容洙さんも親日勢力ですか?と言う記事まで掲載している様では困ったものである。

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[ 2020年05月13日 11:39 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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