韓国経済News

2020年6月3日、韓国・ニューシスは「米国が駐韓米軍の韓国人職員に対する大規模な無給休職の解除に合意した」と報じた。記事によると、米政府は韓国との防衛費分担金交渉の過程で「駐韓米軍の韓国人職員への資金が不足している」として4月1日に約4000人を対象に無給休職を通知した。これにより、当該職員らは米軍基地から追い出され、給与ももらえずにいたという。

そうした中、米国防総省はこの日「年末までに駐韓米軍の韓国人職員の給与を提供するという韓国政府の提案を受け入れた」とし、「駐韓米軍では韓国人職員が遅くとも6月中旬までには業務に復帰すると判断している」と明らかにした。これに対し、韓国国防部は「米国の決定を歓迎する」と回答したという。

記事は「非難の中で無給休職を強行した米国が、防衛費分担金交渉が進展していないにもかかわらず突如無給休職の中止に合意したのは意外だ」とし、「韓国政府が直接、韓国人職員に賃金を支給し、後で支給された賃金分を防衛費から差し引くという韓国政府の提案を米国が電撃的に受け入れた」と説明。その上で「これは、駐韓米軍基地の軍事態勢の弱体化が予想以上に深刻だったためとみられる」と分析している。

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政府は「今回の合意により韓国は駐韓米軍の韓国人職員のため2020年末までに2億ドル（約210億円）を提供することになるだろう」としているというが、記事は「約9000人に上る韓国人職員全員に対して賃金を支給するには不十分な金額だ」と指摘。そうなった場合「賃金不足分をめぐり米韓政府が再び争う可能性もある」としている。ある関係者は「米国側との話は韓国が先に支払うという原則。どんな方式によってどの程度支給するかは調整が必要」と説明しているという。
https://www.recordchina.co.jp/b810973-s0-c10-d0127.html



米国と韓国は、在韓米軍基地で働く韓国人職員の人件費を巡り、韓国政府が2020年末まで全額負担することで合意した。米国防総省は声明で、「われわれの同盟国が可能な限り迅速に公正な合意に達することを強く望む」と説明している。一方、韓国国防省は声明で、今回の合意を歓迎し、両国は「近い将来、国防費分担交渉が合意に達するよう努力する」とコメントした。在韓米軍が無給休職中の韓国人職員に対し、１５日から業務に復帰するよう通告していることが軍関係者が明らかにしている。

在韓米軍のエイブラムス司令官は、「韓米同盟は依然として強固で、北東アジアの平和と安定の中心」と強調している。米国にすれば今後の分担費拡大への懸念となる無給休暇を対応したとみるべきで、次なる問題が分担費拡大となる。当然日本にも影響するわけで、在日米軍の分担費にも影響が出る可能性が高い。とは言えい既に日本は高い分担費を支払っているわけで、日本政府もトランプ大統領の動きに注視している。

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