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親労働政権の非正社員量産、1年間で増えた期間労働者80万人のうち78万人は「2年未満」契約職=韓国

期間労働者が1年間で80万人増えたものの、うち78万人が「2年以下」の契約条件で働く非正社員であることが6日までに分かった。「親労働」を掲げる文在寅(ムン・ジェイン)政権でむしろ正社員が急増し、雇用の不安定がますます深刻化しているとの批判の声が野党から上がっている。

兪京濬(ユ・ギョンジュン)国会議員(国民の力、元統計庁長)が2017年から19年にかけての統計庁資料を分析した結果、19年8月の期間労働者は約380万人で、18年8月(300万人)に比べ80万人増えた。しかし、その80万人のうち78万人は2年以下の契約労働者だった。「2年超」の契約を結んだ期間労働者は1万2600人余りにすぎなかった。1年間で雇用の不安定がさらに深刻になった格好だ。19年8月現在で2年以下の契約を結んだ労働者は362万人(95%)だった。1年以上の契約を結んだ労働者も43万人(11%)にとどまった。

また、19年の年齢別賃金労働者数は18年に比べ51万人増えたが、半分以上の26万人が17時間未満の短時間労働者だった。特に26万人のうち19万人は青年層(15-29歳、7万人)と60代以上(12万人)が占めた。 兪議員は「最低賃金引き上げなどで雇用が不足し、青年が短時間労働に押し寄せ、『雇用増』にばかり没頭する政府が短期の高齢者雇用事業に1兆ウォンを超える国費を投じた結果だ」と指摘した。景気低迷以外に現政権による「正社員過保護」「企業たたき」路線で雇用市場が冷え込んだとの分析もある。

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これに先立ち、統計庁は昨年に非正社員が87万人増えたとするデータを発表し、論議を呼ぶと、「回答者の一部が回答を誤り、数値が膨らんだものだ」と説明を変えた。しかし、野党からは「事実上非正社員である2年以下の期間労働者が78万人もいるのに、統計庁は政府の雇用政策を隠そうと、統計を操作している。非正社員差別をなくすという文在寅政権がつくり出した非正社員地獄だ」と批判した。これに関連し、国民の力の金鍾仁(キム・ジョンイン)非常対策委員長は7日、労働市場の柔軟化に向けた労働法、労働関係法改正を提案した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/09/2020100980028.html

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韓国労働研究院は2020年1月、「2019年の非正規職の規模と特徴:2019年8月『経済活動人口調査部調査』を中心に」と題するレポートを発表している。それによると、2019年8月時点の非正規労働者数は748万人で、前年比87万人増加した。正規労働者と比べた非正規労働者の相対賃金は68.9の水準であった。平均時給が最低賃金水準に満たない労働者数は339万人で、前年比28万人(16.5%)増加した。韓国統計庁の『経済活動人口調査、雇用形態別付加調査』は、非正規労働者を雇用形態別(一時的労働者、非典型労働者、時間制労働者)に分類し、毎年8月時点の状況を調査している。

2019年8月時点の非正規労働者数を雇用形態別にみると、一時的労働者が478万5,000人で最も多い。一時的労働者は前年より96万2,000人増加し、そのうち期間制労働者の増加数が79万5,000人でその大半を占めている。非典型労働者は204万5,000人(前年比2万6,000人減)で、2011年以降減少傾向にある。非典型労働者の内訳は、日雇い労働者(74万8,000人)、請負労働者(61万5,000人)、特殊形態労働従事者(52万8,000人)、派遣労働者(18万2,000人)、家庭内労働者(4万6,000人)の順に多い。時間制労働者は315万6,000人(前年比44万7,000人増)で継続的に増加している。

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[ 2020年10月10日 09:24 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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