韓国経済News

米電気自動車会社・テスラが、５０億ドル（約５兆４２７５億ウォン）規模の有償増資に乗り出すと８日（現地時間）発表した。今年９月、同規模の有償増資計画を明らかにしたのに続き、３ヵ月ぶりに再び大規模な資金調達に乗り出すことになる。

米経済専門メディアのＣＮＢＣなどによると、同日、テスラは米証券取引委員会（ＳＥＣ）にこのような内容の計画書を提出した。主管社はゴールドマンサックスやシティーグループなど１０の銀行だ。同社は計画書で、「有償増資は一度に行われるのではなく、時々株式を売る形で進め、相場通りに価格をつけたい」と明らかにした。　有償増資を通じて調達した資金は、テスラの負債を減らし、事業拡大に使われると見られる。今回の有償増資計画が、テスラが米テキサスとドイツに自動車製造工場を建設するなど、事業を拡張するのに膨大な資本投入が必要な時点で出たためだ。

通常、有償増資は、既存の株主たちの持分の価値を落とすために、株価に悪材料として働く。しかし、金融投資業界の内外では、テスラの今回の有償増資はかえって株価に前向きに働く可能性もあるという観測も出ている。債務負担を減らせるほどの十分な資金調達ができるという分析のためだ。同日、テスラの株価は前日比１.２７％高の１株＝６４９.８８ドルで取引を終えた。時価総額は６０８０億ドル（約６６０兆ウォン）に膨らんだ。
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電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラは８日、最大50億ドル（約5200億円）相当の普通株を売り出す計画を発表した。株価上昇を生かし、資本市場に戻ってくるのは過去10カ月で３度目となる。　監督当局への届け出によれば株式売却は、実勢市場価格で随時売り出される「アット・ザ・マーケット」オファリングプログラムを通じて行われる。同社の株価は年初からこれまでに約670％上昇した。テスラは今年２月に約20億ドル相当の公募増資、９月には最大50億ドル相当の株式売り出しを実施し資金を調達した。今回調達する資金は、今後２年の設備投資予算を45億ー60億ドルへと倍増するという10月発表の計画に充当される。



新型コロナウイルスの感染拡大などもあり、世界の自動車産業は依然として厳しい状況にある。自動車産業が経済の大黒柱の地位を占める日独では、雇用の先行きにも不透明要因がある。そうした状況下、ＥＶ（電気自動車）の有力メーカーであるテスラの成長期待が高まっている。3月中旬、80ドル台に下落した同社株は8月下旬に500ドル程度まで大きく上昇し、時価総額はわが国の乗用車メーカー7社の合計を上回った。中国を中心に「モデル3」がヒットし、テスラが将来、世界の自動車産業の覇者になるとの期待をもつ投資家もいるようだ。

だが現在のテスラの販売実績や財務力などを考えると、同社がフォルクスワーゲンやトヨタなど主要メーカーを凌駕する経営体力があるとは考えにくい。株価上昇のかなりの部分が、成長への過度な期待によるものだ。今後、テスラ株が上昇し続けることもあり得ない。テスラの実態を冷静に考える必要がある。それは、とりもなおさず今後の自動車産業の展開を考えることにもつながる。

トヨタ自動車など自動車各社は、技術力を結集してテスラを上回る新しい自動車を世界に提示し、需要を創造しなければならない。重要なことは、これまでにはない高付加価値型の自動車を生み出し、そのヒットを実現することだ。トヨタのプリウスなどに代表されるハイブリッドカーを上回る環境性能や運転する歓び、より良い安全性能などを実感できる自動車の創造が、ＩＴ化の遅れが深刻なわが国経済の将来を左右するだろう。

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