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中国南部の少なくとも3つの省で電力不足と送電の制限により街路灯が消え、工場の稼働が中断する事態が起こった。中国当局は「突然の寒波で電力使用量が急増したため」と説明しているが、その一方で「中国とオーストリアとの外交摩擦が表面化した影響で、オーストリア産の石炭輸入が減少し、火力発電所の燃料供給に支障が出たためではないか」との見方も出ている。

中国の複数のメディアによると、長江よりも南側の浙江省、湖南省、江西省の複数の都市ではここ数年みられなかった大規模な電力不足が発生しているという。「世界最大の雑貨卸売市場」といわれる浙江省義烏市のある地域では、電力供給が制限された影響で、夕方になると街路灯や商店の看板などの灯りが消えた。義烏のある企業の関係者は中国紙「紅星新聞」の取材に「電力供給の制限により、工場は1日稼働してから3日休業している」と伝えた。

江西省政府は省内の電力使用量が供給を大きく上回ったことから、今月15日朝と夕の電力使用が集中する時間帯を対象に、順次送電の制限を行うと発表した。湖南省長沙市は景観の照明を中断し、電気ストーブや電気オーブンなど大量の電力を消費する製品の使用を自制するよう勧告している。都市部では大型ビルやマンションのエレベーターの稼働まで中断した影響で、市民は20階まで歩いて行き来するケースも出ているという。

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中国において経済計画とエネルギー計画を担当する国家発展改革委員会は17日、「工業生産が増加し、これに低温の寒波が重なったことで問題が発生した」と説明した。中国は北部地域には冬に熱水による暖房を供給しているが、南部では住民は温風機など主に電力を使って暖房している。中国政府によると、11月における中国全土での電力使用量は前年比で9.4％増加した。これに一部送電施設が故障した影響で、他の地域からこれらの省への電力供給にも問題が生じたという。中国国営の新華社通信が報じた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/19/2020121980010.html



オーストラリアのモリソン首相は15日、中国が豪州からの石炭輸入を禁止すれば世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに抵触すると述べた。豪政府は深刻化する外交対立の緩和に向けた対話の再開を中国に促している。中国当局が10月に豪州産石炭を陸揚げしないよう港湾に口頭で指示したことを受け、50隻余りの船舶が中国の沖合で足止めを余儀なくされていた。中国の国家発展改革委員会は12日、石炭の値上がりを抑えるための取り組みとして、豪州産以外は制限を設けずに輸入を発電所に認めたことから、豪州からの石炭輸入禁止が正式に決まったもようだと共産党機関紙・人民日報系の環球時報が報じている。

モリソン首相は記者団に対し、報道が事実なら2015年に署名した両国の自由貿易協定（ＦＴＡ）にも違反すると指摘。「両国の貿易関係にとって悪い結果を招く」とした上で、政治と貿易の問題を結び付けるのは「他の多くの貿易相手にとって強い不確実性をもたらす」と述べている。　一方中国では、今回の電力不足については「発電用石炭の不足が原因」との見方も出ていると朝鮮日報が報じている。中国は電力の70％を石炭や天然ガスなどによる火力発電に依存している。中国産の石炭は価格が高いだけでなく質も悪いため、発電用の石炭は海外に依存している。2019年の1年間に中国は2億6500万トンの石炭を輸入したが、うちインドネシア産が53％、オーストラリア産が28％を占めていたという。

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